財政課

　少子高齢化や人口減少社会を迎え、安全・安心で活力ある地域社会をつくっていくため

には、これまでの行政主導の画一的なサービスではなく、多様化する住民ニーズや地域の

実情に合ったきめ細やかな対応が求められています。

　また、福祉・環境・防災・文化・スポーツ活動などの住民に身近な課題や魅力あるまち

づくりについて、そこに暮らす人が自ら考え、自ら解決していく住民主体のまちづくりが

求められています。

　「協働のまちづくり」は、「自分たちの住むまちをこんなまちにしたい」とか「こうなったらいいな」という思いを、そこに住むみんなの手で実現していくまちづくりのことを言います。市民（民間）と行政がお互いの特性や立場を尊重し、市民（民間）がやるべきこと、行政がやるべきこと、共同してやるべきことなど、それぞれ役割を分担しながら、市民と行政がお互いに知恵を出し合い、協力してまちづくりを進めていくプロセス、それが「協働のまちづくり」です。