倒産・解雇等により離職された方の国民健康保険税の軽減について

■　対象者

　①　平成２１年３月３１日以降に離職した方

　②　離職時６５歳未満の方

　③　雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下表に該当する方

　　　　※雇用保険特例受給資格者、高年齢受給資格者の方は対象外となります。

区分	離職理由コード	離職理由
特定受給資格者	11	解雇
	12	天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
	21	雇止め（雇用期間３年以上雇止め通知あり）
	22	雇止め（雇用期間３年未満更新明示あり）
	31	事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
	32	事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
特定理由離職者	23	期間満了（雇用期間３年未満更新明示なし）
	33	正当理由のある自己都合退職
	34	正当理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

■　軽減額

国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されますが、軽減対象となった場合、前年の給与所得をその３０／１００とみなして行います。

■　軽減期間

離職日の翌日から翌年度末までの期間です。

※期間の途中で国民健康保険を脱退した場合は、終了となります。

※平成２１年３月３１日～平成２２年３月３０日の間に離職された方は、平成２２年度分に限り対象となります。

問い合わせ先

　　　○国民健康保険制度に関すること

　　　　　　保健課国保医療係　（内線134、135）

　　　○国民健康保険税に関すること

　　　　　　税務課住民税係　（内線122、123）