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村山市次世代まちづくり開発促進事業補助金について

更新日:2023年4月1日

民間事業者等が行う戸建て住宅用宅地等開発事業及び駅西商業施設等事業用地開発事業に対し、補助金を交付します。

対象となる補助事業の種類、内容は次のとおりです

(1)戸建て住宅用宅地等開発促進事業
区分 内容
対象要件 (1)補助対象地域
・村山市内全地域(特にインフラ整備の困難な場所を除く)
(2)補助対象事業
・戸建て住宅を建設するために「分譲する宅地」または「建売分譲する宅地」を3区画以上同時に行う宅地等開発事業(将来的に周辺への宅地等開発が見込まれる事業用地開発事業を含む。)
・1区画の最低敷地面積は165平方メートル以上とし、店舗併用住宅も可とする。ただし、1区画の最低敷地面積は、都市計画用途地域の第1種低層住居専用地域及び駅西地区計画等、別に定めのある場合は、その基準に従うものとする。
(3)対象期間
・令和3年度から令和5年度
(4)補助対象者
・宅地建物取引業を営み、宅地開発を行う民間事業者(市外事業者も可)
補助金の額 (1)補助対象経費
・道路構造令、市道認定基準及び開発許可技術基準等に適合する道路で、完成後、村山市が寄付を受けることが前提の道路整備費用(事前に道路管理者と協議し同意を得たもの)
(2)補助率
・定額
(3)上限額
・補助対象となる道路延長1メートルにつき103千円
・一事業あたりの上限額30,000千円
事前協議 添付書類
(1)宅地開発事業計画書(任意様式)
・宅地開発事業の位置図、現況図及び現況写真
(2)宅地開発事業の平面図、縦横断図、構造図等
(3)事業費積算書
(4)施設の立面図(施設がある場合)
(5)その他市長が必要と認める書類
申請手続 添付書類
(1)宅地開発事業計画書及び収支予算書(任意様式)
完了報告 添付書類
(1)事業成績書及び収支決算書(任意様式)
(2)工事完了届
(3)工事写真(着工前、完成後、工事中)
報告期限
・交付決定年度の3月20日まで完了報告書を提出すること。
その他 (1)上下水道(市水道課所管)
・市上下水道事業として市が施工(宅地開発の内容により補助対象者に負担金が発生する)
(2)駅西商業施設等事業用地開発促進事業
区分 内容
対象要件 (1)補助対象地域
・駅西開発エリア内の国道13号西側で市長が指定する区域
(2)補助対象事業
・上記(1)の区域内における3,000平方メートル以上の商業施設等開発事業で、用地の取得・造成や、雪押し場、調整池の整備、上下水道管の敷設、雨水排水路の整備等、出店に係る環境整備事業
(3)対象期間
・令和3年度から令和5年度
(4)補助対象者
ア 事業用地開発を行う民間事業者
イ 事業用地とは、次に掲げる業種の事業の用に供する用地をいう。
(ア)日本標準産業分類に掲げる大分類Iの小売業のうち、中分類56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他の小売業
(イ)日本標準産業分類に掲げる大分類Mの飲食サービス業のうち、中分類76飲食店、77持ち帰り・配達飲食サービス業(ただし、小分類766バー、キャバレー、ナイトクラブは除く。)
(ウ)日本標準産業分類に掲げる大分類Nの娯楽業のうち、中分類78洗濯・理容・美容・浴場業、80娯楽業(ただし、小分類803競輪・競馬等の競争場、競技団、細分類8064パチンコホール、細分類8094芸ぎ業、細分類8096娯楽に附帯するサービス業は除く。)
(エ)その他、上記に属するもののほか、特に市長が認めたもの
補助金の額 (1)補助対象経費
・対象要件(2)に要する費用(事前協議において同意を得たもの)
(2)補助率
・上記(1)に要する費用の2分の1
(3)上限額
・開発面積1,000平方メートルにつき2,000千円
・一事業あたりの上限額50,000千円
事前協議 添付書類
(1)商業施設等事業用地開発事業計画書(任意様式)
・開発事業の位置図、現況図及び現況写真
(2)開発事業の平面図、縦横断図、構造図等及び土地利用計画図
(3)事業費積算書
(4)施設の立面図(施設がある場合)
(5)その他市長が必要と認める書類
申請手続 添付書類
(1)商業施設等事業用地開発事業計画書及び収支予算書(任意様式)
完了報告 添付書類
(1)事業成績書及び収支決算書(任意様式)
(2)工事完了届
(3)工事写真(着工前、完成後、工事中)
報告期限
・交付決定年度の3月20日まで完了報告書を提出すること。

補助金交付要綱、提出書類は次のとおりです

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問い合わせ

まち整備課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-53-6868

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