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村山市
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住宅用火災警報器の設置について

更新日:2012年10月24日

住宅用火災警報器はなぜ必要なの?

戸建住宅、アパート、マンションなどの住宅火災による死者数は、建物火災による死者数全体の約9割を占めています。そのうち実に約6割近くが65歳以上の高齢者。今後、高齢化により、住宅火災による死者数が増加する恐れがあります。こうした状況のもと、火災の発生をいち早く知らせてくれる住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。

新築住宅では義務化された住宅用火災警報器の設置

近年、住宅火災による死者数が増えています。平成15年から18年まで4年連続して1,000人以上の方が住宅火災で亡くなっています。平成17年は、データのある昭和54年以降で最多の1,220人にも上り、平成18年中もそれに次ぐ1,187人の死者数を記録しました。


火災による死者数の推移

住宅火災で亡くなった人のうちの6~7割は「逃げ遅れ」が原因で命を落としています。早く火災の発生を知っていれば、助かった方も多かったのではないかと推測されます。

このような背景を踏まえ、住宅火災による死者数の低減を目的とし、平成16年に消防法が改正され、戸建住宅やアパート、マンションなどに住宅用火災警報器などの設置が義務づけられました。

住宅用火災警報器などとは、住宅火災による煙または熱をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で知らせてくれる警報器や設備です。住宅用火災警報器などの設置により、万が一火災が発生した場合でも、素早く避難ができるようになります。

新築住宅については、既に平成18年6月1日から住宅用火災警報器などの設置が義務化されています。

住宅火災による死者数を減らす住宅用火災警報器

住宅火災は、就寝時間と夕食の準備時間に発生する割合が多いのが特徴です。特に就寝中だと火災の発生に気づきにくく、逃げ遅れてしまう可能性が高くなります。また、一般の住宅の天井はあまり高くないため、火災が起きると数分程度で煙が天井まで達してしまい、消火器で消し止めたり、避難したりすることが難しくなります。

平成18年に発生した住宅火災100件あたりの死者発生率は、住宅用火災警報器が設置されていない住宅火災では7.7人で、住宅用火災警報器が設置されている住宅火災では2.4人となっており、住宅用火災警報器が設置されることにより、およそ3分の1に減少していることが分かります。


住宅火災100件あたりの死者発生率

また、アメリカでは、1970年代後半、火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の設置が義務化され、その普及率が90%を超えた2002年には、死者数が3,000人とほぼ半減しました。イギリスにおいても同様の結果がみられており、住宅用火災警報器が住宅火災による犠牲者を減らす有効な役割を果たしていることが分かります。

アメリカにおける住宅用火災警報器の普及率と住宅火災による死者数の推移


アメリカにおける住宅用火災警報器の普及率と住宅火災による死者数の推移

住宅用火災警報器の設置場所

住宅用火災警報器は、住宅火災の現状、住宅用火災警報器の設置効果などから、ふだん就寝に使う部屋(寝室)に設置することになっています。就寝に使用される子ども部屋も含まれます。就寝に使用する部屋が2階以上にある場合には、その階の階段にも設置しなければなりません。


住宅用火災警報器の設置場所

悪質な訪問販売に注意しましょう

住宅用火災警報器などの設置が義務化されることを契機に、訪問販売による不適正な販売が増加しています。消防職員、市町村職員などを装い、「法律で決まったから、設置しないといけない」などと、個人宅を訪問し、法外な値段で住宅用火災警報器を設置するといった手口が多いようです。

消防署や自治体の職員が個人宅を訪問し、住宅用火災警報器のあっせんや販売を行うことはありません。また、特定の業者に販売を委託することもありません。これらの悪質な業者には注意してください。

なお、訪問販売によって住宅用火災警報器を購入した場合は、クーリング・オフ制度の対象になり、契約日を含む8日以内は契約の解除ができます。

問い合わせ

消防本部 消防署
電話:0237-55-2514 ファックス:0237-53-3119

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村山市役所

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