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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

更新日:2022年2月10日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)は、住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯に支援する給付金です。
給付金を受給するためには手続きが必要です。

支給対象となる世帯

世帯全員が令和3年度「住民税均等割が非課税」の世帯

  1. 基準日(令和3年12月10日)に村山市に住民登録がある世帯であること
  2. 上記1の世帯に属するすべての世帯員が令和3年度住民税非課税であること
  3. 世帯員の全員が、住民税が課税されている者に扶養されている者からなる世帯ではないこと

手続きの流れ

令和4年2月中旬頃、市役所から対象者へ「確認書」を送付します。
「確認書」には、給付内容や確認事項が記載されています。中身を確認して、必要事項を記入し、返信用封筒にて返信してください。
確認事項は、給付金振込口座の情報に誤りがないか、住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯ではないかチェックしてください。
2月中に「確認書」が市役所に届いた場合、3月中には給付金を指定口座へ振り込みます。

注意事項

世帯の中に令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合は申請が必要です。
申請書に必要事項を記入して添付書類と一緒に市福祉課へ提出してください。

令和3年1月以降の収入が減少し「住民税非課税相当」の減収となった世帯(家計急変世帯)

市民税均等割が課税されている世帯であっても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、直近の収入減少により市民税均等割非課税相当と見なされる場合、給付金を支給します。
該当すると思われる方は申請してください。

提出書類

  • 家計急変世帯申請書
  • 家計急変世帯申立書
  • 申請者の世帯の「令和3年中の収入の見込額」または「任意の1か月の収入」の状況が確認できる書類の写し

「令和3年中の収入の見込額」は、例えば源泉徴収票や確定申告書等
「任意の1か月の収入」は、例えば給与明細等

  • 申請者本人確認書類の写し

運転免許証やマイナンバーカードなど

  • 受取口座を確認できる書類の写し

通帳やキャッシュカード

家計急変世帯用の申請書です。住民税非課税世帯に該当しない方で、新型コロナウイルスによる減収した非課税相当になっている方が対象です。

家計急変世帯申請書の添付書類として、減収した内容を記載していただく書類です。

確認書が届かない方で臨時特別給付金の対象者に該当すると思われる方は申請書の提出が必要です。

申請書の記入例です。

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問い合わせ

福祉課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-7577

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