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災害援護資金の貸付について(令和2年7月豪雨災害)

更新日:2020年9月2日

災害救助法の適用を受けた「令和2年7月豪雨災害」により被害を受けた世帯に対して、生活の立て直しを支援するため災害援護資金の貸し付けを行う

対象となる世帯

災害発生時に市内に居住し、次のいずれかに該当する場合が対象となります。なお、被害の程度によって該当にならない場合もあります。

  1. 世帯主が負傷し、療養期間がおおむね1カ月以上の場合
  2. 家財に3分の1以上の被害を受けた世帯
  3. 住居が半壊、全壊、滅失又は流失した世帯

貸付限度額

世帯主が負傷し、療養期間がおおむね1カ月以上の場合

  • 住居に損害がない場合150万円
  • 家財に3分の1以上の損害を受けた場合250万円
  • 住居が半壊の場合270万円(350万円)
  • 住居が全壊の場合350万円
  • 住居全体が滅失又は流失した場合350万円

世帯主の負傷がない場合

  • 家財に3分の1以上の損害を受けた場合150万円
  • 住居が半壊の場合170万円(250万円)
  • 住居が全壊の場合250万円(350万円)
  • 住居全体が滅失又は流失した場合350万円

( )の数字は、被災した住居を立て直す際に住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合などの事情があるときに限ります。住居については、自己所有であることが原則ですが、賃貸住宅などでも住居の滅失・流出や半壊・全壊により引き続き居住できない場合は対象となります。なお、世帯主の負傷については「令和2年7月豪雨災害」による負傷が対象となります。

所得制限

世帯全員の令和2年度(令和元年分)の市町村民税における総所得金額が次の金額未満であることが貸し付けの条件になります。この額を超えると対象になりません。

  • 世帯員が1人の場合220万円
  • 世帯員が2人の場合430万円
  • 世帯員が3人の場合620万円
  • 世帯員が4人の場合730万円
  • 世帯員が5人以上の場合730万円に1人増すごとに30万円を加算

住居が滅失又は流失した場合は世帯員の人数にかかわらず1,270万円

貸付条件

貸付利率 連帯保証人を立てる場合は無利子、 連帯保証人を立てない場合は1.5 % (据置期間中は無利子)
措置期間  3年 (特別な事情がある場合は5年)
償還期間 10年 (据置期間を含む)
償還方法 年賦、半年賦又は月賦による元利均等償還 (繰上償還可)

借入の申込に必要な書類

  • 災害援護資金貸付申請書
  • り災証明書
  • 世帯主の負傷を理由とする場合は医師の診断書

申込期間

令和2年10月31日まで

貸付けの決定について

借入申込受付後、記載内容及び添付書類を精査のうえ、必要に応じて調査を行います。なお、書類に不備があった場合は、再度、書類の提出をお願いすることがあります。
審査の結果、貸付決定を行った場合は「災害援護資金貸付決定通知書」を、不承認となった場合は「災害援護資金貸付不承認決定通知書」をお送りします。

借用書等の提出について

貸付の決定者から提出していただくもの

  • 災害援護資金借用書 (借受人と連帯保証人の実印)
  • 口座振込依頼書及び通帳のコピー (本人名義のもの)
  • 印鑑証明書 (借受人と連帯保証人のもの)

問い合わせ

福祉課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-7577

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村山市役所
村山市役所
〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
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