このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

利用者負担

更新日:2017年12月7日

かかった費用の原則1割(一定以上の所得がある方は2割)を利用者が負担します

居宅サービス費等の利用限度額

居宅サービスの場合、要介護状態区分に応じて上限額が決められていて、その範囲内でサービスを利用する場合は1割または2割の自己負担ですが、上限を超えた分は全額自己負担となります。
ただし、地域密着型小規模多機能型居宅介護サービス利用の場合は、要介護状態区分別に定額料金が設定されています。

居宅サービス等の利用限度額
要介護状態区分 居宅サービス利用限度額 小規模多機能型居宅介護
要支援1

50,030円

44,980円
要支援2 104,730円 80,470円
要介護1 166,920円 115,050円
要介護2 196,160円 164,320円
要介護3 269,310円 234,390円
要介護4 308,060円 257,650円
要介護5 360,650円 283,050円

施設サービス費

施設サービス費(短期入所を含む)は、サービス費のほかに居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。

サービス費の1割または2割+居住費+食費+日常生活費

居住費及び食費の負担限度額
区分 対象者 ユニット型個室 従来型個室 多床室 食費
第1段階

老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税
生活保護の受給者

820円 320円 0円 300円
第2段階 世帯全員が住民税非課税で、課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方 820円 420円 320円 390円
第3段階 世帯全員が住民税非課税で、第2段階に該当しない方 1,310円 820円 320円 650円
  上記以外の軽減非該当者 1,970円 1,150円 320円 1,380円

※平成27年8月から、一定額以上の預貯金など資産がある場合は対象外となります。

申請書に必要事項をご記入、捺印のうえ、被保険者本人と配偶者の預貯金通帳をお持ちください。

高額介護サービス費

1割または2割の利用者負担の月額合計(世帯合算)が、下記の額を超えた場合、申請により超えた額を支給します。

高額介護サービス費の上限額
利用者区分 世帯 個人
生活保護の受給者等 15,000円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 24,600円 15,000円
世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方 24,600円 24,600円
住民税課税世帯の方 44,400円 44,400円
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400円 44,400円

高額医療合算介護サービス費

上記の高額介護サービス費の支給を受けてもなお、世帯内で8月1日から7月31日の1年間の介護保険と医療保険の自己負担額が下記の負担限度額を超えた場合に、申請により超えた額が支給されます。

  • 毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。
  • 支給対象となる方は医療保険の窓口へ申請が必要です。
高額医療・高額介護合算制度の負担上限額(1)
所得(基礎控除後の総所得金額等) 70歳未満の方
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
市民税世帯非課税 34万円
高額医療・高額介護合算制度の負担上限額(2)
所得(基礎控除後の総所得金額等) 70歳から74歳の方 後期高齢者医療制度で医療を受ける方
現役並み所得者 67万円 67万円
一般 56万円 56万円
低所得者2 31万円 31万円
低所得者1 19万円 19万円

※低所得者1区分の世帯で介護サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。

社会福祉法人等利用者負担軽減

社会福祉法人がおこなうサービスについて一定の所得要件により利用料の軽減制度があります。

  • 対象者

世帯全員が住民税非課税で、次のすべての要件に該当し、総合的に勘案して特に生計が困難な者と認められる方。ただし、旧措置入所者、生活保護受給者は除く。

  • 軽減内容

(1)介護サービス利用者負担、食費、居住費負担の25%を軽減

  • 要件
  1. 遺族年金、障害年金等を含む年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
  2. 預貯金のほか有価証券や債券等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
  3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
  4. 負担能力のある親族に扶養されていないこと
  5. 介護保険料を滞納していないこと
市内の社会福祉法人と軽減対象サービス
法人・施設名 対象サービス
村山市社会福祉協議会

訪問介護

特別養護老人ホームふもと

介護老人福祉施設生活介護
短期入所生活介護
通所介護

養護老人ホーム村山光ホーム

短期入所生活介護
通所介護

特別養護老人ホームひがしざわ

介護老人福祉施設生活介護
短期入所生活介護
通所介護

はやまホーム

介護老人福祉施設生活介護
小規模多機能型居宅介護

申請書に必要事項をご記入、捺印のうえ、被保険者本人を含む世帯員全員の預貯金通帳、有価証券等をお持ちください。

認知症対応型共同生活介護家賃等負担軽減

グループホームの入居者について、一定の所得要件により家賃等の自己負担の軽減制度があります。

  • 対象者

世帯全員が住民税非課税で、上記の社会福祉法人等利用者負担軽減と同様の要件に該当し、総合的に判断して特に生計が困難なものと認められる方

  • 軽減内容

認知症対応型共同生活介護の利用に伴う家賃、食材料費、高熱水費の50%を軽減
【対象事業所】
グループホーム香紅の里
グループホーム村山

災害等特別の事情による減免

災害等規則に定める特別の事情があり、一定の要件に該当する場合、申請により減免する制度があります。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

問い合わせ

福祉課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-7577

本文ここまで


以下フッターです。
村山市役所
村山市役所
〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
※施設によって開館時間が異なりますので事前にご確認ください。
Copyright © Murayama City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る