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村山市
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国民健康保険の給付について

更新日:2017年1月12日

病気やけがをして医療機関等にかかったとき、その一部(患者負担額)を支払うことにより診療を受けることができます。患者負担額を除く医療費は国民健康保険で負担します。また、その支払った患者負担額が一定額を超えた場合、申請により一定額を超えた分が高額療養費として支給されます。これらの給付のほか、出産や死亡があった場合、現金の支給が受けられます。

お医者さんにかかるとき

医療機関等の窓口に保険証(高齢受給者証が交付されている場合はあわせて)を提示すれば、年齢などに応じた医療費の一部を支払うだけで、下記のような診療を受けることができます。

  1. 診察
  2. 治療
  3. 薬や注射などの処置
  4. 入院および看護(入院時の食事代は別途かかります)
  5. 在宅療養(かかりつけのお医者さんによる訪問診療)および看護
  6. 訪問看護(お医者さんの指示による)
自己負担割合
年齢 自己負担割合
0歳から就学前まで 2割
就学後から70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 1割から3割
  • 同一世帯に一定の所得以上(市民税の課税所得が145万円以上)の70歳以上の国民健康保険加入者がいる場合は3割負担、それ以外の世帯は1割または2割負担。
  • 70歳以上の国民健康保険加入者の方には高齢受給者証が交付されます。自己負担割合が明示されていますのでお医者さんにかかるときは保険証と一緒に窓口に掲示してください。

入院時の食事代について

入院時の食事については他の医療費にかかる医療費と別額で定額負担していただくことになります。住民税非課税の方は、保健課窓口で限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請をしてください。負担額が下記のとおりに軽減されます。

  • 申請に必要なもの 

保険証(高齢受給者証含む)
印鑑
本人確認ができる書類(運転免許証など)
世帯主と対象者の個人番号

入院時の食事代負担額
適用区分 入院区分 負担額(1食あたり)
一般(下記以外の方) 入院 360円(注釈4)

住民税非課税世帯(注釈1)
低所得2(注釈2)

90日以下の入院 210円

住民税非課税世帯(注釈1)
低所得2(注釈2)

90日を超える入院 160円

住民税非課税世帯(注釈1)
低所得1(注釈3)

入院 100円

(注釈1)世帯主および、すべての国民健康保険加入者が住民税非課税の世帯
(注釈2)同一世帯の世帯主およびすべての国民健康保険加入者が住民税非課税の方で、低所得1以外の方
(注釈3)同一世帯の世帯主およびすべての国民健康保険加入者が住民税非課税で、事業所得・譲渡所得・雑所得等各区分所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円である方
(注釈4)難病、小児慢性特定疾病、また平成28年4月1日時点ですでに1年を超えて精神病床に入院している患者の標準負担額は260円となります。

  • 認定証には有効期限があります

認定証の有効期限は、申請した月の初日(申請した月に国民健康保険加入した方は、国民健康保険被保険者になった日)から、翌年度の7月末日(申請した月が4月から7月までの場合はその年の7月末日)までとなります。更新を希望する方は、8月に入りましたら保健課窓口にて再び交付申請をしてください。

療養病床に入院したときの食費・居住費

65歳以上の方が療養病床に入院したときは、食費(食材料費+調理費)と居住費(光熱費相当)として、定められた標準負担額を以下のとおり自己負担していただきます。

自己負担額
適用区分

食費
(1食あたりの食材料と調理費の合計)

居住費
(1日あたり)

一般(下記以外の方)

460円または420円
(医療機関によって異なります)

320円

住民税非課税世帯(注釈1)
低所得2(注釈2)

210円 320円

住民税非課税世帯(注釈1)
低所得2(注釈3)

130円 320円

低所得1のうち
老齢福祉年金受給者

100円 負担なし
  • 療養病床に該当するかどうかは、医療機関にご確認ください。
  • 難病等の入院医療の必要性の高い方は、食材料費相当のみの負担となります。(居住費の負担はありません。)

(注釈1)世帯主および、すべての国民健康保険加入者が住民税非課税の世帯
(注釈2)同一世帯の世帯主およびすべての国民健康保険加入者が住民税非課税の方で、低所得1以外の方
(注釈3)同一世帯の世帯主およびすべての国民健康保険加入者が住民税非課税で、事業所得・譲渡所得・雑所得等各区分所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円である方

いったん全額自己負担したとき

次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、保健課窓口にて申請し、審査で決定すれば自己負担分を除いた額が払い戻されます。

  • 不慮の事故などで国民健康保険を扱っていない病院などで治療を受けたとき

申請に必要なもの
領収書
診療報酬明細書
保険証(高齢受給者証含む)
印鑑
世帯主名義の預金通帳
本人確認ができる書類(運転免許証など)
世帯主と対象者の個人番号

  • 旅先で急病になるなど保険証を持たずに診療を受けたとき

申請に必要なもの
領収書
診療報酬明細書
保険証(高齢受給者証含む)
印鑑
世帯主名義の預金通帳
本人確認ができる書類(運転免許証など)
世帯主と対象者の個人番号

  • お医者さんが治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代がかかったとき

申請に必要なもの
領収証
医師の診断書
保険証(高齢受給者証含む)
印鑑
世帯主名義の預金通帳
本人確認ができる書類(運転免許証など)
世帯主と対象者の個人番号

  • はり、きゅう、マッサージなどの施術(お医者さんの同意が必要)を受けたとき

申請に必要なもの
領収書
医師の同意書
保険証(高齢受給者証含む)
印鑑
世帯主名義の預金通帳
本人確認ができる書類(運転免許証など)
世帯主と対象者の個人番号

  • 骨折やねんざなどで国民健康保険を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

申請に必要なもの
施術明細がわかる領収書
保険証(高齢受給者証含む)
印鑑
世帯主名義の預金通帳

  • 海外渡航中に急病で医療機関にかかったとき

申請に必要なもの
診療内容の明細書と領収明細書(翻訳を添えて)
保険証(高齢受給者証含む)
印鑑
世帯主名義の預金通帳
注意)診療内容明細書・領収明細書の用紙は保健課窓口にありますので、渡航前に準備しておきましょう。

医療費が高額になったとき

こちらをご覧ください。

医療費が高額になったとき(高額療養費)

こんなときも国民健康保険が使えます

子どもが生まれたとき(出産育児一時金の支給)

国民健康保険の加入者が出産したときに支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば死産・流産でも支給されます。直接支払制度を利用すれば、村山市国民健康保険(保険者)から医療機関に直接一時金が支払われますので、出産時に出産費用を事前にご用意していただく必要がなくなります。

出産育児一時金
  支給額
産科医科補償に加入している分娩機関で出産した場合 42万円
上記以外 39万円
  • 「産科医療補償制度」とは重度脳性麻痺児に対する補償制度です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。産科医療補償制度について

  • 直接支払制度を利用して出産費用が42万円以上かかった場合

出産育児一時金の窓口申請手続きは必要ありません。医療機関の窓口にて42万円を超えた部分をお支払いください。

  • 直接支払制度を利用して出産費用が42万円未満の場合

出産費用と出産育児一時金との差額分を、世帯主の方が村山市保健課に申請をいただくことで差額を支給します。
差額申請が必要な場合は、後日村山市から世帯主に差額支給手続きについてのお知らせを送付します。手続きに必要なものは保険証、世帯主の印鑑、世帯主の預金通帳、医療機関等からの領収・明細書、医療機関等と取り交わした直接支払制度を利用する旨の合意書です。

  • 直接支払制度を利用しない場合

いったん出産にかかった費用を医療機関等にご自身でお支払いただくことになります。その後、村山市保健課窓口出産育児一時金の窓口申請手続きが必要です。その場合、手続きに必要なものは保険証、世帯主の印鑑、世帯主の預金通帳、医療機関等からの領収・明細書、医療機関等と取り交わした直接支払制度を利用しない旨の合意書になります。

死亡したとき(葬祭費の支給)

国民健康保険に加入している方が亡くなったとき、申請により葬祭をおこなった方(喪主の方)に支給されます。

葬祭費
  支給額
葬儀を行った方(喪主の方) 5万円

死亡による国民健康保険を抜ける手続きが必要ですので、保険証を必ずお持ちください。また、死亡した方が高齢受給者証やその他の医療証をお持ちの場合は、あわせてお持ちください。

  • 申請に必要なもの

亡くなった方の保険証(高齢受給者証含む)、葬祭をおこなった方の印鑑、葬祭をおこなった方の預金通帳、葬祭をおこなったことが証明できるもの

交通事故にあったとき(第三者行為による病気やけが)

交通事故など、第三者の行為によって傷病を受けた場合も国民健康保険で治療を受けられます。本来、治療費は加害者が支払うもの(自賠責保険など)ですが、一時的に国民健康保険が立て替え払いをし、あとから加害者に請求します。示談の前に必ず保健課に連絡し、届け出をしてください。

  • 届け出に必要なもの

保険証(高齢受給者証含む)、印鑑、事故証明書

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。被害届(PDF:105KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事故発生状況報告書(PDF:116KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。念書(PDF:112KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。誓約書(PDF:85KB)

国民健康保険(保険証)が使えないとき

  1. 健康診断・人間ドック
  2. 予防接種
  3. 美容整形
  4. 歯科矯正
  5. 正常な妊娠・出産
  6. 経済的な理由での妊娠中絶
  7. 日常に支障のないワキガ・シミの治療
  8. 業務上(仕事、通勤途上)の病気やけが(労災保険の対象になります)
  • 入院したときの差額ベッド代や患者の希望で保険外診療を受けたとき、歯科診療で特殊な素材を利用した差額診療や自由診療を受けた場合は、保険診療の対象外となります。

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問い合わせ

保健課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-2265

本文ここまで


以下フッターです。

村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
※施設によって開館時間が異なりますので事前にご確認ください。
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