このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
村山市
  • 文字拡大
  • 大
  • 中
  • 小
  • 配色変更
  • 青色背景に文字が黄色
  • 黄色背景に文字が黒色
  • 黒色背景に文字が黄色
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・手続き
  • 事業者の方へ
  • 観光・イベント
  • 市政情報


本文ここから

人・農地プラン

更新日:2018年1月7日

「人・農地プラン」とは

「人・農地プラン」は、農業における高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づいてまとめるプラン(計画)です。
集落や地域ごとに中心となる経営体(個人、法人、集落営農)や中心となる経営体に協力する農家、その他の農家を明確にし、中心となる経営体にどのようにして農地を集積させるかなど、地域農業の将来のあり方を地域の話し合いによって決めるものです。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。人・農地プランについて(農林水産省ホームページ)

「人・農地プラン」を策定しました

村山市では、平成24年11月21日に8地域(楯岡、西郷、大倉、大久保、冨本、戸沢、袖崎、大高根)において人・農地プランを策定しました。

「人・農地プラン」は随時更新します

策定した人・農地プランは、新規就農者や後継者が新たに出てきたときや、農業を引退する農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合には随時見直すことが必要です。
年1、2回程度の更新を予定していますので、お気軽にご相談ください。

「人・農地プラン」を更新しました

人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づき、公表します。

「人・農地プラン」作成のメリット

人・農地プランを作成することにより、それぞれの立場によって支援事業や制度を利用することができます。詳しい内容は、農林課担当へお問い合わせください。

農業次世代人材投資資金

農業を始めてから経営が安定するまでの間、就農から5年間を上限として年間最大150万円(注釈:夫婦の場合225万円)の給付金を交付します。

  • 主な給付要件
  1. 45歳未満で独立・自営就農する方
  2. 人・農地プランに「中心となる経営体」として位置付けられている方
  3. 就農後の所得が350万円未満の方
  4. 認定新規就農者である方
  5. 原則として青年新規就農ネットワーク(一農ネット)に加入すること

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農業次世代人材投資資金の給付要件・実施体制

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農業次世代人材投資資金について(農林水産省ホームページ)

農地中間管理事業「機構集積協力金」

人・農地プランの話し合いの中で、農地中間管理機構(注釈:以下「機構」といいます。)にまとまって農地の貸付けをおこなった地域や同機構への貸付けに伴って離農または経営転換する方などに対して協力金を交付します。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。機構集積協力金について(農林水産省ホームページ)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。農地中間管理機構について(農林水産省ホームページ)

地域集積協力金

  • 交付要件

人・農地プランのエリアの中で、機構に地域内の農地を一定割合以上貸し付けする地域に対し、貸付面積の割合に応じて協力金を交付します。

  • 交付単価(平成28年度):山形県の交付基準による。

経営転換協力金

  • 交付対象者

機構に農地を貸し付けることにより経営転換する農業者または、リタイアする農業者等に対し、面積に応じて協力金を交付します。

  • 交付要件
  1. 経営転換する農業者の場合・・・機構に、減少する部門以外の作物を栽培する農地を除き、全ての自作地を貸し付け(10年以上)すること。
  2. リタイアする農業者・農地の相続人の場合・・・機構に、自留地(10アール未満の農地)を除く全ての自作地を貸し付け(10年以上)すること。
  • 交付単価(平成28年度):山形県の交付基準による。

耕作者集積協力金

  • 交付対象者
  1. 機構の借受農地に隣接する農地(注釈:交付対象農地)について、自ら耕作する農地を機構に貸し付けた所有者。
  2. 機構の借受農地に隣接する農地(注釈:交付対象農地)について、所有者が農地を機構に貸し付けた場合の当該農地の耕作者。
  • 交付要件

交付対象農地を10年以上機構に貸し付け、かつ当該農地が機構から受け手に貸し付けられること。

  • 交付単価(平成28年度):山形県の交付基準による。

スーパーL資金の実質無利子化

人・農地プランで「地域の中心となる経営体」に位置づけられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金については、借入金の当初5年間が実質無利子になります。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。スーパーL資金の金利軽減負担措置

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。スーパーL資金について(農林水産省ホームページ)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

問い合わせ

農林課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-3728

本文ここまで


以下フッターです。

村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
※施設によって開館時間が異なりますので事前にご確認ください。
Copyright © Murayama City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る