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村山市下水道事業の公営企業会計移行について

更新日:2020年4月1日

令和2年4月から下水道事業が公営企業会計に移行します。

 本市では、下水道事業の持続的で安定的な事業運営のため、令和2年4月1日より、これまでの「官庁会計」または「特別会計」(単式簿記)から、地方公営企業法を適用した「企業会計」(複式簿記)へ移行します。
 下水道事業の地方公営企業法適用を行うことにより、市民の恒久的財産である下水道施設をこれからも適切に維持するため、財務情報を整理し、企業的性格を活かした能率的な経営を行い、より一層経営の効率化・健全化に努めてまいります。
 なお、地方公営企業法の適用は主に会計方法の変更でありますので、使用者の皆さんに直接の影響はありません。今後の取組などにつきましては、随時みなさまにお知らせしてまいります。

1 地方公営企業法の適用とは

 地方公営企業法の適用については、法律上当然に適用とされるもの(水道・鉄道・電気・ガス事業など)と、自主的に適用するもの(下水道・簡易水道事業など)があります。下水道事業は、現状では自主的に適用する(任意適用)事業となっていますが。また、適用される規定の範囲によって、法規定の全部を適用する「全部適用」と財務・会計に関する規定のみを適用する「財務適用」があり、本市では全部適用による移行を予定しています。

2 公営企業会計移行による効果

 公営企業会計に移行することで、一般的に下記の3つの効果が得られます。

1.経営状況の明確化

 損益取引と資本取引に区分して経理するので、経営状況等が明確になり、その分析を通じて将来の経営計画等が策定できる利点があります。

2.適正な財産管理

 財政状況を明らかにするため、すべての資産・資本及び負債の増減及び異動を、その発生の事実に基づき、かつ適当な区分及び配列の基準、並びに一定の評価基準に従って整理するので、老朽化対策などの適切な対応と資金調達の必要性が明確にできます。

3.職員の経営意識の向上を図る

 下水道事業は、事業規模が大きいことから市の財政運営や市民生活に与える影響が大きいので、職員の経営意識や原価意識の向上がこれまで以上に図られます。

令和2年度の予算について

問い合わせ

水道課業務係
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-7620

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〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
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