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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

更新日:2018年5月2日

平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に、耐震基準に適合する一定の工事をおこなった場合、固定資産税が減額されます。

減額適用の要件

住宅要件

昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること

工事要件

建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事であること

費用要件

耐震改修工事に要した費用が、一戸当たり50万円以上であること

減額の内容

減額期間
工事完了期間 減額期間
平成22年から平成24年 2年間
平成25年から平成32年

1年間
(「通行障害既存耐震不適格建築物」の場合は2年間)

減額される税額

床面積が1戸当たり120平方メートル相当分を上限に、固定資産税が2分の1減額されます。

※新築住宅の減額や、バリアフリー改修工事および省エネ改修工事による減額と同時には適用されません。

申請方法

提出書類

  1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
  2. 耐震基準適合証明書(登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行したもの)
  3. 改修工事費用を確認できるもの(領収書等)

申請期限

改修工事完了後3か月以内に、申告書に必要書類を添付して税務課へ提出してください。

申告書ダウンロード

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問い合わせ

税務課 資産税係
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-2265

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村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
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