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過疎地域自立促進特別措置法に基づく固定資産税の課税免除について

更新日:2017年11月2日

村山市が過疎地域に指定されたことに伴い、事業用の設備を新設または増設した方は、次の要件に該当する場合は固定資産税の課税免除が受けられます。

対象地域

村山市全域

対象事業

製造業・旅館業・農林水産物等販売業

免除要件

事業を営む青色申告者が、事業年度内(個人の場合は事業年内)に2,700万円を超える額の事業用資産(建物およびその附属設備、償却資産)を新増設した場合
※土地取得費は要件に含まれません。

免除対象資産

  • 土地(建物の敷地部分のみ)
  • 建物及び附属設備
  • 機械及び装置(旅館業は除きます)

免除期間

最初の3年度分

申請期限

免除対象資産を事業の用に供した日の属する年の翌年の3月15日
注釈:ただし、法人の場合で、3月15日までに確定申告書の提出期限が到来しないときは、その申告書の提出期限日

申請方法

課税免除申請書に下記の書類を添えて税務課へ提出してください。申請の仕方について、詳しくは税務課にお問い合わせください。

添付書類

  1. 固定資産税課税免除申請書
  2. 法人税または所得税の確定申告書の写し(税務署の受付印影のあるもの)
  3. 減価償却資産の償却額の計算に関する明細書(申告書別表16(1)または(2))
  4. 特別償却の償却限度額の計算に関する附表(特別償却をしていない場合は、その理由書)
  5. 償却資産明細書(機械及び装置に一連番号を付けること)
  6. 事業所の案内図(土地の地番および事業所全体の配置が記載されているもの)
  7. 工場等の配置図・平面図(家屋が該当する場合は、建物登記簿の写し)
  8. 償却資産の配置図(工場の見取り図に該当する機械装置を配置し、生産ラインを矢印で示すこと。その際、5と同じ一連番号を付けること)
  9. 土地売買契約書、または土地登記簿の写し(土地が該当する場合)
  10. 決算書(当期分および前期分の貸借対照表、損益計算書)
  11. 生産高比較表(当期分および前期分の月別売上比較表)
  12. 年次別建設計画書(翌年度以降の3か年)
  13. 事業所のパンフレット等

注釈:2について、電子申告の場合は、受付印のかわりにデータ受付が完了したとわかるもの(受付番号が記載されたもの)を添付してください。

問い合わせ

税務課 資産税係 内線124、125
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-2265

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村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
※施設によって開館時間が異なりますので事前にご確認ください。
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