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【令和3年度】新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税・都市計画税の減免について

更新日:2020年8月17日

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました

※この制度は令和3年度の固定資産税・都市計画税が減額されるもので、令和2年度の固定資産税・都市計画税を減額するものではありません。

令和2年度の固定資産税・都市計画税について、納税猶予の特例制度を受けることができます。
詳しくは、新型コロナウイルス感染症に伴う市税の徴収猶予「特例制度」についてをご覧ください。

軽減措置の概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等への支援として、事業者の保有する建物(家屋)や設備(償却資産)に対する固定資産税・都市計画税を令和3年度課税の1年分に限り減免します。

令和2年2月から10月までの連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、
減少率 減免率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

流れ
軽減措置の流れ(イメージ)

申告には、
1、中小事業者等(個人、法人)であること
2、事業収入の減少
3、特例対象家屋の居住用・事業用割合について
認定経営革新等支援機関等(※)の確認を受ける必要があります。


(※)「認定経営革新等支援機関等」とは、税務、財務等の専門知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関などをいいます。(税理士、公認会計士、弁護士、商工会、金融機関など)

対象者

以下のいずれかの条件に該当する、中小事業者等

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員が1000人以下の個人

ただし、大企業の子会社など(下記のいずれかの要件に概要する企業)は対象外です。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に該当大法人による完全支配関係がある法人などをいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減の内容

  1. 設備などの償却資産および事業用家屋に対する固定資産税(取得額または評価額の1.4)
  2. 事業用家屋に対する都市計画税(評価額の0.3%)

※事業用であっても土地は軽減の対象となりません。

申告時期について

受付開始日は、令和3年1月4日を予定しています。
認定経営革新等支援機構等」の認定を受けたうえで、税務課資産税係に申告してください。
提出期限:令和3年2月1日

固定資産税等の軽減措置に関するQ&A

申告書様式

ここから、ダウンロード出来ます。

関連ページ

中小企業庁ホームページ:
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新型コロナウイルス感染症による固定資産税・都市計画税の軽減制度(外部サイト)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経営革新等支援機関一覧(外部サイト)

総務省ホームページ:
申告書に記載の業種名については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省統計基準・統計分類日本標準産業分類(外部サイト)をご覧ください。

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問い合わせ

税務課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6443

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村山市役所
村山市役所
〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
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