7月豪雨により家屋等が浸水など被災した方へ

令和2年7月の豪雨に伴う災害により被災した世帯や被保険者に対し、それぞれの基準に該当する場合は、申請により市税等が減額または免除になる場合があります。また、納期ごとの納付が困難な場合には納入期限を延長する徴収猶予の制度もあります。

• 市・県民税
• 国民健康保険税
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 市・県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料に関する共通事項
• 固定資産税・都市計画税
• 徴収猶予

市では、市税条例第7条第3項の規定に基づき、減免の申請について、期限の延長を適用し、申請期限を9月30日（水曜）とします。
これにより、市税等について、災害を受けた日（7月28日）以降に到来する令和2年度分の各納期に適用することになります。

市・県民税

災害により住宅又は家財等に被害が生じた納税義務者
（1）前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
（2）納税義務者、控除対象配偶者又は扶養親族の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害の金額のその住宅又は家財の価格に対する割合が以下に該当する場合

災害を受けた日（7月28日）以後において到来し納期が設定されている令和2年度分の市・県民税

国民健康保険税

1　災害により居住する住宅に損害を受けた世帯　表1に掲げる割合
2　主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
3　主たる生計維持者の行方が不明となった世帯
4　主たる生計維持者の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次の全ての要件に該当する世帯
　［要件］
　（1）事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の3割以上であること
　（2）前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
　（3）収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
5　主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯

災害を受けた日（7月28日）以後において到来し納期が設定されている令和2年度分の国民健康保険税

介護保険料

1　災害により居住する住宅に損害を受けた被保険者　表1に掲げる割合
2　主たる生計維持者が死亡し、若しくは障害者となり、または重篤な傷病を負った者
3　主たる生計維持者の行方が不明となった者
4　主たる生計維持者の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次の全ての要件に該当する者
　［要件］
　（1）事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の3割以上であること
　（2）収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

災害を受けた日（7月28日）以後において到来し納期が設定されている令和2年度分の介護保険料

後期高齢者医療保険料

災害により居住する住宅に損害を受けた被保険者で、対象となる世帯や保険料は、国民健康保険税と同様の扱いになりますが、市では申請書の受付のみを行います。
審査等の事務に関しては、山形県後期高齢者医療広域連合で行うこととなります。

市・県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料に関する共通事項

令和2年9月7日（月曜）から9月30日（水曜）の平日午前9時から午後5時まで
※該当する（と思われる）世帯・被保険者には書類等を直接郵送させていただきます。

市税務課　庁舎1階

固定資産税・都市計画税

災害により著しく損傷を受ける被害があった場合、該当する土地・家屋の固定資産税・都市計画税及び償却資産の固定資産税が、要件により減免となります。

徴収猶予

令和2年7月の豪雨災害により被災した方で、市税の納付が困難となった方に徴収猶予の制度があります。税額を減額するものではありませんのであらかじめご了承ください。

以下の（1）（2）のいずれも満たす方
（1）7月豪雨により居住する住宅に損害を受けた方
（2）一時に納付を行うことが困難な場合

対象：すべての市税
猶予期間：1年間
延滞金：2分の1免除
担保：不要

納期限から最長1年間
※ただし、予定中間申告による法人市民税は、確定申告書の提出期限までの期間

納税相談を行った上で申請等を行いますので、まずはご相談ください。