対象：すべての市税
猶予期間：1年間
延滞金：全額免除
担保：不要

以下の（1）（2）のいずれも満たす方が対象
（1）新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等にかかる収入（給与や売上）が前年同期に比べて概ね20％以上減少している場合
（2）一時に納付を行うことが困難な場合

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来するすべての市税

納期限から最長1年間
※ただし、予定中間申告による法人市民税は、確定申告書の提出期限までの期間

納期限、又は、令和2年6月30日のいずれか遅い日まで
※納税通知書が発送されて以後、申請してください

（1）徴収猶予申請書
（2）財産収支状況書
（3）財産目録
（4）収支の明細書、
（5）収入の減少等の事実を証するに足りる書類

※詳しくはご相談ください