このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動


本文ここから

過疎について

更新日:2012年10月26日

過疎の概要

村山市は、平成22年4月より、過疎法にもとづく指定を受けました。これを受け、本市では、「過疎地域自立促進計画」を策定しました。国の承認を得て、この計画に基づく地域づくりをおこなっています。ここでは、過疎に関する基本情報や過疎の指定を受けるその舞台裏などを説明します。

過疎地域とは

過疎地域とは、「産業構造などの変化により、人口等が、一定期間のうちに一定以上の割合で減少した地域」のことです。
次の3つの要件を満たした自治体は、自動的に指定を受けます。
3つの要件とは、「人口減少率、高齢化率、財政力指数」です。

  • 人口減少率は、昭和35年と平成17年の国勢調査の比較で、28%以上の減少率の場合、指定の対象になります。(指定の大前提の要件になります。)
  • 高齢化率は、29%以上が対象となります。
  • 財政力指数は、0.56以下が対象となります。

上記の3つの要件を全て満たした自治体が対象となります。

村山市の場合

  • 人口減少率は、27.81%(四捨五入されて)28.0%
  • 高齢化率は、29.8%
  • 財政力指数は、0.384

ということで、3つの要件が満たされ、指定を受けることになりました。

山形県内の過疎市町村

山形県内の過疎市町村

県内では、約6割の自治体が過疎の指定を受けています。(35市町村のうち20市町村が過疎)
平成22年4月指定時には、村山市と遊佐町の2自治体が新規の過疎自治体となりました。

  • 全国の過疎自治体

全国の過疎市町村は776自治体(1724自治体の約半数を占めます)。

過疎の制度による優遇措置

過疎地域の指定を受けると、有利な起債(過疎債)が借りられる、国庫補助金のかさ上げ(上積み)が可能になる、過疎債で借りた起債の一部を国で補ってくれるなど、有利な国のしくみを受けることが可能になります。

過疎法の変遷

過疎法は、昭和45年、初めて法律が施行されてから、10年区切りで新たな法律が制定され、今日まで続く制度です。
今回の過疎法は、6年間の時限立法となっています。

過疎法の変遷
  法律名 適用年度
1次 過疎地域対策緊急措置法 昭和45年から昭和54年
2次 過疎地域振興特別措置法 昭和55年から平成元年
3次 過疎地域活性化特別措置法 平成2年から平成11年
4次 過疎地域自立促進特別措置法 平成12年から平成21年
5次 課都市域自律促進特別措置法の一部を改正する法律【現行法】 平成22年から平成27年

第5次の法律のみ、6年間(第4次の法律を6年間延長)
ただし、指定要件が第4次に比して緩和された。

人口減少率が第4次の法律では、25%(昭和35年から平成7年の35年間)で、かつ高齢化率が24%。
または若年者比率15%以下か人口減少率のみでは30%。
第5次の法律では、28%(昭和35年から平成17年の45年間)で、かつ高齢化率、または若年者比率14%以下、人口減少率のみでは33%。

過疎地域自立促進計画

過疎の指定を受けたことを受け、村山市では、平成22年度に、「村山市過疎地域自立促進計画」を策定しました。
国(所管は総務省)の承認を経て、過疎債や補助金などのきわめて有利な制度の適用を受けることができます。

その他

1.村山市の過疎に関する説明書≪必見≫

[資料]過疎地域とは何か?~その指定の舞台裏~

2.全国過疎地域自立促進連盟

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。過疎物語(kaso-netホームページ)

3.過疎の価値

なぜ「過疎地域」が大切なのでしょうか?

過疎の問題は、首都圏等への過密問題と表裏一体の社会問題です。
東京圏域は約3500万人、大阪圏域は約2300万人、名古屋圏域には約1100万人が住んでいるといわれますが、これら大都市圏域に、人口が集中しすぎる「過密」現象は、過疎を引き起こしている問題といえるでしょう。この三大都市圏の人口の合計は約6900万人と日本の人口の約6割を占めます。
一方、過疎地の人口は、合計でも約1100万人ですが、自治体の数では1724ある自治体の約半数の776市町村です。

国で、過疎対策に力を入れ、過疎地域を特に優遇するのは、そこ(過疎地域)が、国にとって、国民全体にとって、必要な場所だからです。過疎地域の面積は、国土全体の半分以上です。人間にとって必要な「森、水、田畑、伝統文化など、国を支え、都市圏を支えるために必要な、そして、国土の保全、生命維持に欠かせない環境が、そこ(過疎地域)にはあるからなのです。
ちなみに、田畑が関係する、食糧(食料)自給率でいうと
東京都の食料自給率は1%、大阪府の食料自給率は2%、
神奈川県は3%、埼玉県11%、京都府12%、愛知県13%、静岡県17%
という状況で、人口が多いのに食料を自給できていないどころか、相当低い状況です。

一方、山形県の食料自給率は、134%で北海道、秋田県に次いで、全国第3位です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(資料)こちら(2009年度)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

問い合わせ

政策推進課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6443

本文ここまで

サブナビゲーションここから

計画・政策

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
※施設によって開館時間が異なりますので事前にご確認ください。
Copyright © Murayama City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る