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まつり交流特区

更新日:2012年10月24日

村山市の構造改革特区の取り組み

人口減少と高齢化により、農業を含めた各産業が停滞している中で、唯一活力にあふれ、地域活性化の切り札と言えるのが「むらやま徳内まつり」に代表される「まつり文化」です。まつりそのものをより一層充実させることはもちろんのこと、農家民宿などでの地産地消を主体としたもてなしや物産の販売を進め、まつりを核とした滞在型交流人口の増大と地域経済の活性化を図ることで、地域の活性化をめざします。(平成16年6月認定)

村山市で「まつり交流特区」を活用している例

大久保地区:小玉雄一さん
農家レストラン「こだま工房」にて、どぶろくの販売。
どぶろく特区についてはこちら。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こだま工房

まつりを軸にふるさとを発信

構造改革特区とは?

長引く不況を背景に、政府は確実な経済の活性化を図るため、これまでの制度や仕組みを見直し変える取り組みをしてきました。これが「構造改革」です。
「構造改革特別区域」いわゆる「特区」は、中でも最も重要な政策のひとつで、特定の地域に限定して法律の規制を緩めたりなくしたりするものです。

例えば、民間で新しいビジネスを始めようとしても、国の規制があるためにできないということがあります。この規制を緩和しようという取組みが特区ですが、その規制を全国一斉になくしてしまっては何らかの混乱を招くことになるかもしれません。そこで、まず地域を限って規制をなくし、それがうまくいくようであれば全国に広めていこうというものです。

特区の特例措置はメニュー制

特区で認められる特例措置は、地方からの提案に基づいて国が認めた規制項目があらかじめメニューとして掲げられています。この中から、地方公共団体がまちづくりのために必要なものを選定し、国に申請するという方法がとられています。

また、現在はメニューにないものでも、新たに特例措置がなされるように提案していくこともできます。

特区の認定状況

平成15年4月に構造改革特別区域法が施行されてから今回が5回目の認定であり、全国で70の特区が新たに認定されました。山形県内の市町村では村山市と山形市が認定されました。(平成16年6月現在)
これまで県内で特区に認定された市町村は、鶴岡市、長井市、飯豊町の3市町だけです。

まつり交流特区の意義

村山市では人口減少や高齢化の進行のために、農業をはじめとして各産業の停滞が懸念されています。一方で、「むらやま徳内まつり」や「バラまつり」に代表されるまつり文化は年々盛り上がりをみせています。
そこで、まつりに訪れる観光客を対象に村山らしい独自の「もてなし」を提供することが、さらなる交流の拡大と産業の活性化につながると考えられます。
そのためには特区の認定を受け、今ある規制を少しでも緩やかにしていくことが必要です。

特区で実現する特例措置

このたび認定された「まつり交流特区」では、さまざまな特例措置の実現を目指していますが、第一段階として次の2つの特例措置を申請しました。

(1)農家民宿における簡易な消防用設備等の容認(消防法の特例)
新たに農家民宿を開設する場合、法令で定められた設備を備えることが必要です。この中で消防法に定められた消防用設備等の設置については、柔軟な対応をすることが認められました。
具体的には、次に該当する場合には避難階における誘導灯及び誘導標識の設置を要しないこととされました。

  • 各客室から直接外部に容易に避難できること
  • 各客室から廊下に出れば、夜間でも迷うことなく避難口に到達できることなど

また、これらに該当した上で、「消防機関へ常時通報することができる電話が常時人のいる場所に設置されており、その電話付近に火災の際に必要な通報内容が明示されている」等の条件を満たした場合には、「消防機関へ通報する火災報知設備の設置は要しない」こととされました。

(2)特定農業者による濁酒の製造(酒税法の特例)
酒税法では、年間6キロリットル以上の製造能力があり、免許を取得した業者しか濁酒(どぶろく)をつくることを認めていませんでしたが、今回の認定により、製造能力の基準を満たさなくても、税務署に製造免許の申請をすれば民宿や農家レストランなどで濁酒の製造・販売ができるようになりました。

期待される交流の拡大

まつり交流の拡大にともなって村山市を訪れる観光客は年々増加していますが、市内には観光客向けの宿泊施設が少ないため、市外の旅館などに宿泊するケースが多く見られます。
そこで、農家民宿などの新規開設を促すことで、滞在型の観光を推進するとともに住民と観光客の交流を拡大します。
また、濁酒(どぶろく)の製造を可能にし、もてなしのメニューを豊富にするとともに新たな特産品として育てていきます。
これにより、まつりを核とした交流人口が拡大し、市総合計画「21世紀夢プラン」が目標とする「交流人口二百万人の達成」に大きく近づきます。さらに、地産地消など農業の振興による地域活性化が期待されます。

まつり交流特区の推進

市では、さらに交流を拡大するために今後も検討を重ね、必要な規制の緩和を国に求めていきます。
また、特例措置を活用した事業をおこなう人を積極的に支援していきます。

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電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6443

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