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若者定着奨学金返還支援事業

更新日:2020年1月31日

村山市では、山形県と連携して、将来の担い手となる若者の県内回帰・定着を促進し、県内の産業界を担うリーダー的人材を確保するため、日本学生支援機構の奨学金の貸与を受け、所定の要件を満たす方に対して、奨学金の返還を支援する事業の対象者を募集します。今年度から県外の専門学校及び短期大学に在学中又は進学予定の方まで対象を拡大します。

制度の概要

本市が、窓口となり、助成候補者を募集する事業は以下の2種類があります。
(県が窓口となる、産業団体連携枠については、県のHPをご覧ください。)

返還支援事業の種類
事業の種類 対象となる奨学金 募集人数 募集締切(必着)
(1)地方創生枠 日本学生支援機構第一種奨学金 若干名(※) 令和2年2月20日(木曜)
(2)市町村連携枠 日本学生支援機構第一種奨学金及び第二種奨学金 4名程度 令和2年2月20日(木曜)

※(1)地方創生枠については、県内で100名の募集人数であることかた、実際には、県内の各市町村への応募者等に応じて、市町村毎の助成対象者の配分数が調整されます。

募集対象者(両制度共通)

・次の各号の全てに当てはまる方

1.山形県内に居住し山形県内の高等学校、特別支援学校高等部、専修学校高等課程を今年度卒業見込みの方、又は卒業した方
2.日本国内の大学、大学院修士課程、高等専門学校(4学年以上※注1)、県内の短期大学又は専修学校専門課程(以下「大学等」という。)に令和2年度進学予定又は在学する方(※注2)
  (※注1:高等専門学校の在学者の場合は、「1.」の要件は山形県内の中学校又は特別支援学校中等部を卒業した方を含みます。)
  (※注2:令和元年度から市町村連携枠で県外の短期大学、専修学校専門課程に進学予定又は在学中の方も対象となります。)
3.対象となる奨学金の貸与を希望する方又は貸与を受けている方
4.大学等を卒業後6か月以内に、山形県内(※注3)に居住かつ就業し、その後3年間継続する見込みの方
  (※注3:村山市以外の県内に居住した場合は、助成金額が2分の1に減額となります。)
5.次の対象産業分野へ就業を希望する方
  ア 商工分野
  イ 農林水産分野
  ウ 建設分野
  エ 医療・福祉分野(医師、看護師、介護福祉士、保育士を除く)
  オ その他(本県の中核的企業等を担うリーダー的人材の確保に資する場合)

以下の職種は対象外となっています。

(1)公務員 (2)医師 (3)看護師 (4)介護福祉士 (5)保育士
((2)から(5)の職種を目指す方については、別途、県の修学資金制度がありますの。詳細は以下をご覧ください。)

助成金額(両制度共通)

助成候補者の認定を受けた年度(令和元年度中に認定します)の翌年度以降に、奨学金の貸与を受けた月数に2万6千円を乗じた額又は奨学金の返還残高のいずれか低い額を上限に支援します。
(例)4年制大学を卒業した場合:26,000円×48か月=1,248,000円を上限に支援します。
※村山市以外の県内に居住した場合は、助成金額が2分の1に減額となります。

応募方法

次の(1)から(3)までの書類を、標記の募集期限まで村山市へ提出して下さい。
なお、応募に当たっては、要件や提出書類等の詳細を、それぞれの募集要項にて必ず確認した上で行ってください。
※は第一種奨学金の貸与を受けている、または受ける予定である方のみ提出して下さい。

(1)若者定着奨学金返還支援事業助成候補者認定申請書
(2)成績証明書
(大学等に在学中の方は、大学等の成績証明書、これら大学等に進学予定の方は高校等の成績証明書)
(3)予約採用決定通知書、奨学金貸与証明書又は奨学生証の写し
(予約採用者、既に奨学金の貸与を受けている場合)
※家計支持者の所得に関する証明書
(令和元年度分の源泉徴収票、取得可能な直近の所得証明書等)の写し

助成候補者の認定

書類審査並びに、応募者が募集人数を上回った場合には抽選により選考した上で、山形県による認定を経て、助成候補者が決定します。この結果を受けて、応募者に対して令和2年3月末までに文書により通知します。
※選考にあたっては日本学生支援機構第一種奨学金の貸与を受けている、又は受ける予定である方が優先されます。
※募集人数を上回る応募があった場合は、助成対象者に認定されない場合があります。

助成方法

助成候補者に認定された方が、大学等を卒業後、6か月以内に山形県内(※注)に居住、かつ対象産業分野へ3年間就業した場合に助成します。
助成金額は、山形県が日本学生支援機構に対し、繰り上げ返還金として支払います。原則として本人にはお支払いいたしません。
(※村山市以外の県内に居住した場合は、助成金額が2分の1に減額となります。)


奨学金返還支援のイメージ

募集要項・提出書類様式等

  • 地方創生枠(日本学生支援機構第一種奨学金対象者のみ)
  • 市町村連携枠(日本学生支援機構第一種奨学金及び第二種奨学金対象者、県外の短大及び専門学校進学又は在学中の方)

市町村連携枠の詳細は村山市役所政策推進課へ直接お問い合わせください。

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問い合わせ

政策推進課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6443

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村山市役所
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〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
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