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災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について

更新日:2021年9月22日

1.応急修理とは

災害救助法の規定により、災害により住宅が半壊等の被害を受け、そのままでは居住できない場合であって、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、その者の資力が乏しい場合に、市町村が必要最小限度の修理を行う制度です。

2.対象者

次の要件を両方満たす者

  • 地震、水害等により住宅が被災し、被害の程度が大規模半壊、半壊、準半壊と判定されたもの。
  • 応急修理を行うことで、被害を受けた住宅に住み続けることができる見込みであること。

世帯所得の要件

所得制限はありません。
なお、半壊または準半壊に該当する住宅を応急修理する場合は、「資力に関する申出書」を添付していただきます。

3.住宅の応急修理の基本的考え方と工事範囲

基本的な考え方

日常生活に必要で欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所が対象となります。

工事範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管、配線、トイレ等の衛生設備等になります。

4.応急修理の基準額

基準額

大規模半壊又は半壊の被害を受けた世帯

595,000円以内
準半壊の損傷により被害を受けた世帯 300,000円以内
  • 同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、表の1世帯当たりの額以内とします。

5.手続きの流れ

6.申込時の提出資料

  • 住宅の応急修理申込書(様式第1号)
  • 住宅の被害状況に関する申出書
  • り災証明書の写し
  • 施工前の被害状況が分かる写真
  • 資力に関する申出書(様式第2号)
  • 修理見積書(様式第3号)
  • 借家の応急修理に係る所有者の同意書(借家の場合)

7.工事完了時の提出書類

  • 工事完了報告書(様式第6号)
  • 見積書の写し
  • 工事写真(施工前、施工中、施工後)

8.その他

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問い合わせ

建設課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6472

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