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固定資産税の課税誤りについて

更新日:2021年1月29日

固定資産税の課税誤りについて

固定資産税(都市計画税)について、次のとおり課税誤りが判明しました。
納税者の皆様の信頼を損ね、ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申しげます。

課税誤りの概要

 相続登記がされていない資産について、登記されるまでは相続人全員の共有に属する資産として別個に税額を算出する必要があったものを、相続人代表者(納税義務者)の個人の資産と合算して税額を算出していたものがありました。

課税誤りの人数及び影響金額等

 令和元年8月20日現在、判明している課税誤りは現年度分として294人、影響税額は320,200円です。

今後の対応

 過年度分について調査中です。
 誤った課税を確認次第、対象者に対して税額更通知書等を発出するとともに、過誤納金が発生する場合には還付・返還を進めてまいります。
 今後、法令に即した課税実務を徹底し、再発防止を図っていきます。

還付金詐欺にご注意ください

 税金の還付についての連絡を他の企業に委託したり、ATM等での振り込みをお願いすることはありません。
 不信・紛らわしい電話等ありましたら、税務課資産税係までお問い合わせください。

問い合わせ

税務課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6443

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