このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

本文ここから

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免について

更新日:2021年7月1日

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税(料)が減額または免除になる場合があります。

国民健康保険税の減免について

減免対象世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入(以下、「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の全ての要件に該当する世帯
 [要件]
 (1)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上であること
 (2)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 (3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
 ※減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が0円又はマイナスの場合は、減免額は0円になりますのでご了承ください。

減免の対象となる保険税

 令和3年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。

減免割合

1 減免対象世帯の1に該当する世帯…全額免除
2 減免対象世帯の2に該当する世帯…表1で算出した対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額(2割から全額)

表1

対象保険税額(A×B/C)

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

表2
前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

申請に必要な書類

(4)預金通帳や出納帳、給与明細など実績が分かる書類
(5)申請者の本人確認書類
(6)国民健康保険税 納付書
(7)印鑑(認印で可)

介護保険料の減免について

減免対象者(介護保険第1号被保険者)

1 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
2 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入(以下、「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の全ての要件に該当する場合
 [要件]
 (1)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上であること
 (2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険料

 令和3年度分および令和2年度分の介護保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。

減免割合

1 減免対象者の1に該当する方…全額免除
2 減免対象者の2に該当する方…表1で算出した対象保険料額に表2の減免の割合を乗じた額

表1

対象保険料額(A×B/C)

A:当該第1号被保険者の保険料額
B:当該第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:当該第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

表2

 令和3年度の保険料の場合
前年の合計所得金額 減免の割合
210万円以下であるとき 全部

210万円を超えるとき

10分の8
 令和2年分の保険料の場合
前年の合計所得金額

減免の割合

200万円以下であるとき 全部

200万円を超えるとき

10分の8

申請に必要な書類

(4)預金通帳や出納帳、給与明細など実績が分かる書類
(5)申請者の本人確認書類
(6)介護保険料 納付書
(7)印鑑(認印で可)

後期高齢者医療保険料の減免について

減免対象世帯等

 対象となる世帯や保険料、減免割合は国民健康保険税と同様の扱いとなりますが、市では申請書の受付のみを行います。
 審査等の事務に関しては、山形県後期高齢者医療広域連合で行うこととなります。

申請に必要な書類

(5)預金通帳や出納帳、給与明細など実績が分かる書類
(6)申請者の本人確認書類
(7)後期高齢者医療保険料 納付書
(8)印鑑(認印で可)

国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料に関する共通事項

申請期間

 令和3年7月26日(月曜)から令和4年3月31日(木曜)まで随時受け付けます。

申請の受付場所

 市税務課 1階

減免の対象年度

 令和3年度分と令和2年度分を申請する場合は、それぞれの年度ごとに申請書を提出する必要があります。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

問い合わせ

税務課 住民税係
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-2265

本文ここまで

以下フッターです。