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村山市
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妊娠に関する助成事業

更新日:2014年4月23日

特定不妊治療費の助成

特定不妊治療(体外受精および顕微授精)を受けている夫婦に対し、経済的支援として費用を助成します。
平成26年度から20万円を上限に助成します。
対象者
法律上の婚姻関係にあり、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないかまたは極めて少ないと医師に診断された方が対象ですが、次の要件を満たしていることが条件です。(県の基準と同じ)

  1. 夫婦ともにまたは夫婦のいずれか一方が村山市内に住所を有すること
  2. 山形県特定不妊治療助成の対象になり、決定を受けた方
  3. 1回の治療費が、山形県特定不妊治療費助成給付額(15万円)を超えていること

ただし、以前凍結した胚を移植した場合および採卵したが卵が得られないまたは状態のよい卵が得られないため中止した場合については
7万5千円を超えていること

助成額および助成期間(県の助成に上乗せ助成)
助成の額は1回の治療につき、山形県特定不妊治療費助成給付額を除いた費用に対し20万円を上限に助成します。
国.県の制度改正に伴い、年齢、年間助成回数、通算助成回数、通算助成期間が下記のように変更されますのでご留意ください。

必要書類

  1. 山形県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し
  2. 山形県特定不妊治療費助成金給付決定通知書原本
  3. 申請者名義の通帳の写し

助成対象となる治療
健康保険適用外の体外受精および顕微授精が対象です。ただし、夫婦以外の精子、卵子を使用した治療および代理母・借り腹による治療は対象としません。
助成方法
山形県特定不妊治療費助成金給付決定通知日の属する月の翌月末日までに、市に申請してください。申請書は保健課窓口、もしくはこちらからダウンロードすることもできます。申請受理後、助成が決定されればお知らせするとともに申請者の口座に振り込みます。

山形県特定不妊治療費助成事業の指定医療機関
医療機関名 所在地 電話番号
山形大学医学部附属病院 山形市飯田西二丁目2番2号 023‐633-1122

社会福祉法人恩賜財団済生会
山形済生病院

山形市沖町79番1号 023‐682‐1111
山形県立河北病院 西村山郡河北町谷地月山堂111番地 0237‐73‐3131
ゆめクリニック 米沢市東三丁目9番3号 0238‐26‐1537
すこやかレディースクリニック 鶴岡市東原町19番27号 0235‐22‐8418
  • 県外の医療機関については、所在地の都道府県等の指定を受けていれば、山形県の指定医療機関とみなします。
  • 県の助成についての詳細は、県のホームページでご覧いただくか、保健課にお問い合わせください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。山形県特定不妊治療費助成事業(山形県ホームページ)

不育症治療費の助成

妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症の治療等に取り組んでいるご夫婦に対し、治療費等の一部を助成します。

対象者下記の要件を満たす方

  1. 法律上の夫婦であること
  2. 夫婦ともにまたは夫婦のいずれか一方が村山市内に住所を有すること
  3. 不育症(疑いを含む)のため、専門医療機関を受診していること
  4. 市税等の滞納がないこと

助成対象経費

  1. 医療保険適用外の不育症検査費用
  2. 医療保険適用外の不育症治療費用
  3. 医療保険適用のうち、ヘパリン療法に要した費用の自己負担分
  4. 不育症治療医療機関受診等証明書文書料

※入院時の室料差額等、対象にならない経費は除きます。

助成金額1夫婦あたり年度内上限30万円
検査および治療費用:1回当たり上限30万円
検査費用のみの場合:1回当たり上限5万円
証明書料:1回当たり上限2千円

申請方法
次の書類を添えて、治療を終了した日から3か月以内に市保健課まで申請してください。

  1. 村山市不育症治療費助成申請書
  2. 不育症治療医療機関受診等証明書
  3. 医療機関ならびに薬局発行の領収書および明細書(原本):写しを取ってお返しいたします
  4. 申請者名義の通帳またはその写し
  5. 保険証またはその写し

申請書、医療機関受診等証明書は保健課に備えてあります。詳しいことは、こちらのご案内をご覧になり、保健課にお問い合わせください。

助成方法
申請書受理後、助成が決定されれば申請者にお知らせするとともに、申請者の口座に振り込みさせていただきます。

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問い合わせ

保健課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-2265

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村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
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