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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

更新日:2020年8月17日

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者を支援する観点から、適用対象の拡充及び適用期限の延長を行います。

拡充対象資産

特例の適用対象に、事業用家屋及び償却資産(構築物)を追加。
(現行:償却資産のうち、機械装置・工具・器具装置・建物付属設備)

(注)構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの。
(注)事業用家屋は、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの。
(注)構築物・事業用家屋ともに、中小事業者等の認定先端設備等導入計画に位置づけされたもの。

※塀、看板(広告塔)や受変電設備など。

延長期限

令和3年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

詳しくは

◆先端設備等導入計画の認定受付に関することは、商工観光課へお問い合わせください。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入基本計画についてはこちらを確認ください。

関連ページ

中小企業庁ホームページ:
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います。(外部サイト)

問い合わせ

税務課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6443

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村山市役所
村山市役所
〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
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