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村山市
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村山市障がい者福祉プラン(障がい者計画・第4期障がい福祉計画)

更新日:2015年4月1日

計画の基本理念

障がいのある方もない方も、誰もが地域社会の一員として充実していきいきとした生活のできる「共生社会」の実現。

計画策定の根拠条文

※障害者基本法(昭和45年法律第84号)第11条第3項
…「市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画を策定しなければならない。」

※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第88条第1項
…「市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。」

計画策定の背景

「住み慣れたこの村山市で、いきいきと安心して暮らしていきたい」という想いは市民共通の願いです。
近年、障がいの有無にかかわらず人格と個性を尊重する共生社会の実現のため、障がい者の地域生活への移行の推進や社会参加、自立した生活を営むための就労支援のための相談支援体制の整備など、障がい福祉に関する制度の集中的な改革が行われており、村山市ではこうした状況に適切に対応するため、平成14年3月に策定した計画期間が10年間の「村山市障害者福祉計画」と、平成21年3月に策定した計画期間が3年間の「第2期村山市障がい福祉計画」を平成24年3月に「村山市障がい者福祉プラン」に一本化し、効果的な障がい者施策の推進を行ってきました。
国では、平成18年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」の締結に先立ち、障がい当事者等の意見も踏まえつつ、平成23年8月に障害者基本法の一部改正を行い、平成24年10月には障がい者への虐待の防止を掲げた「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」が施行されました。また、平成25年4月には「障害者自立支援法」を改正し、新たに障がい者の範囲に難病等を加えた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」が施行されました。さらに、平成25年6月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が成立し、平成28年4月から施行されることになっています。これら一連の国内法の整備を経て、平成26年1月に条約が締結され、障がい者の権利の実現に向けた取り組みが、一層強化されることになりました。
本市においても、このような国や県の指針や近年行われた障がい者制度改革の動向を踏まえ、平成26年度で終了する現行の「村山市障がい者福祉プラン(障がい者計画・第3期障がい福祉計画)」について、計画の進捗状況及び目標数値を検証し、これまで推進してきた障がい者施策の成果を受け継ぎつつ、身体障がい、知的障がい、精神障がいの3障がい全ての方々が、住み慣れたこの地域で、いきいきと安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めていくための新たな指針として「村山市障がい者福祉プラン(障がい者計画・第4期障がい福祉計画)」を策定します。

計画の期間

本計画の期間は、平成27年度から平成29年度までの3年間とします。
※必要に応じて計画を見直す可能性があります。

計画の目次

第1章…計画の策定にあたって(1ページから)
第2章…障がい者計画(17ページから)
第3章…第4期障がい福祉計画(44ページから)

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問い合わせ

福祉課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-7577

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村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
※施設によって開館時間が異なりますので事前にご確認ください。
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