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おたがいさま(高齢者支援事業一覧)

更新日:2024年4月16日

高齢者支援事業一覧
No. 事業名

(対象)
内容

金額等
1 一般介護予防事業

(65歳以上の高齢者)
体操や認知症予防の取り組み、介護予防・体力維持向上のため、運動教室を開催

料金:
無料から1,200円

2 ふれあい・いきいきサロン (地域住民グループ支援事業)

(65歳以上の高齢者)
高齢者が地域で介護予防のための自主グループを作り、自治公民館に定期的に通って仲間づくりや交流を深める

利用料:無料
(食事代、材料代は実費)
3 シニア世代スマホスタート応援事業【政策推進課】

(65歳以上の高齢者)
高齢者の初めてのスマートフォン購入費用に対して助成

助成額:20,000円以内
4 胸部レントゲン検査受診料無料 【保健課】

(65歳以上の高齢者)
市で実施する胸部レントゲン検査が無料

受診料:無料
5 高齢者帯状疱疹ワクチン接種助成事業【保健課】

(65歳以上の高齢者)
希望する方に接種費用の一部を助成

助成額
生ワクチン:4,400円/回
不活化ワクチン11,000円/回
6 高齢者インフルエンザ予防接種助成事業 【保健課】

(65歳以上の高齢者)
希望する方に接種費用の一部を助成

助成額:1,900円
7 高齢者運転免許証自主返納支援事業 【市民環境課】

(運転免許証返納したを65歳以上の高齢者)
免許証返納後の交通手段について、無料タクシー券などを支援

無料タクシー券等
1回目 3万円分
2回目(5年経過後)2万円分
8 生活交通助成事業 【市民環境課】

(70歳以上の高齢者)
70歳以上の高齢者の市営バスの運賃が無料

運賃:無料
9 健康診査受診事業 【保健課】

(75歳以上の高齢者)
市で実施する健康診査が無料(県後期高齢者医療広域連合受託事業)

受診料:無料
10 ごみ出し支援事業 【市民環境課】

(ごみ出しが困難な65歳以上の高齢者のみの世帯)
ごみ出しが困難な世帯に対し、利用者が分別したごみ袋を指定集積所まで搬出を支援

利用料 1回100円
11 福祉暖房費助成事業

(65歳以上高齢者のみの市民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯)
市民税非課税の高齢者世帯に対し、灯油購入費などの暖房経費の一部を助成

1世帯あたり5,000円
12 高齢者移送サービス事業

(下肢の不自由な65歳以上の高齢者)
リフト付き車輌やストレッチャー装着ワゴン車で通院をする際に使用できるサービス券を交付

交付数:年間12枚以内(月1枚相当)
助成額:1枚2,700円
13 高齢者配食サービス事業

(調理等が困難な65歳以上の一人暮らし高齢者等)
安否確認を兼ねて昼食を定期的に届ける

週1-2回
利用料:1食300円
14 高齢者等除雪費支給事業

(除雪ができない65歳以上高齢者のみの市民税非課税世帯、均等割のみ課税世帯)
除雪や雪下ろしの費用について、除雪費として8割を支給(豪雪対策本部等設置時は支給額を増額)

支給額:30,000円以内
(豪雪時:70,000円以内)
15 高齢者等除雪スタッフ派遣事業

(除雪ができない65歳以上の高齢者のみの世帯)
自力で除雪できない在宅の高齢者に対し、除雪ボランティアを派遣

利用料:
1時間あたり300円
16 買い物支援サービス事業

(買い物が困難な65歳以上の高齢者)
買い物が困難な高齢者に対し、「かーうー号」で店まで送迎し、店では買い物スタッフが付き添いながら買い物を支援

利用料:
1回あたり300円
17 高齢者肺炎球菌予防接種助成事業 【保健課】

(65歳になった方)
これまで高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことのない方に接種費用の一部を助成

助成額:4,150円
18 敬老祝品贈呈

(米寿、白寿、長寿、満百歳の高齢者)
長寿のお祝いとして、祝金品等を贈呈

市、県、国が年齢に応じ、賀詞、祝品、祝金を贈呈
19 老人クラブへの補助事業

(老人クラブ会員)
・老人クラブ指導育成事業費補助
・単位老人クラブ活動費補助
・老人クラブ活動費補助
・高齢者健康いきいき活動支援事業費補助

1クラブあたり補助10,000円会員1人あたり補助700円
様々な事業活動に対して補助金を交付

20 緊急通報体制等整備事業

(65歳以上で要支援、要介護の認定を受けている一人暮らし高齢者・65歳以上で要支援、要介護の認定を受けている人を含む高齢者世帯)
急病や災害等の緊急時の連絡手段または日常の安否確認の手段として、緊急通報装置及びペンダント型携帯機を貸与

利用料:年額2,000円(電話回線を使用して設置)
五十沢地区・生活保護世帯は免除
21 住宅改修理由書作成支援事業

(居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所が決まっていない要介護者等)
住宅改修を行う場合に、必要な理由書の作成を理学療法士や福祉住環境コーディネーター等専門家が所属する事業所に委託

委託料: 1件2,000円
22 介護予防・生活支援サービス事業

(要支援1・2及び「基本チェックリスト」で生活機能の低下が認められた人)
訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント

利用料として、1割-3割を負担
23 外出支援サービス事業

(要介護、要支援認定を受けている方や障害者手帳の交付を受けている方で、周囲から送迎の援助を受けることが困難な方)
一般交通機関の利用が困難な方の、通院の際の移動手段を支援

料金:片道2km(初乗り)300円、以降1km毎に100円(※付添介助や車いす利用で加算あり)
24 介護用品助成事業

(介護用品が必要な要介護度2-5の認定を受けている人)
介護用品(紙おむつ等)の購入に使用できる助成券を交付

助成限度額:
〈住民税課税世帯〉月4,000円以内
〈住民税非課税世帯〉月8,000円以内

25 介護者激励金支給事業

(要介護度4-5の認定を受けている人を、6か月以上在宅介護している家族)
在宅介護に対する慰労として、激励金を支給

支給額:年額30,000円
26 家族介護者慰労金支給事業

(要介護度3-5の認定を受けている人を過去1年間に介護保険サービスを利用せずに在宅で介護している住民税非課税世帯家族)
在宅介護に対する慰労として、慰労金を支給

支給額:年額50,000円
27 グループホーム家賃等負担軽減補助金事業

(要支援2-要介護度5の認定を受けている人で生活保護受給者もしくは市民税非課税世帯で一定の要件を満たす人)
対象者の利用料等1/2額を軽減

家賃、食材料費、光熱水費の1/2を助成
28 家族介護者交流会事業

(要介護度3-5の認定を受けている人を在宅介護している家族)
介護者の慰労を図るため、温泉施設で最新の介護方法を学んだり、軽体操や温泉での疲労回復、介護者同士の交流など

参加料:無料
29 成年後見制度利用支援事業

(生活保護受給者、住民税非課税世帯で、一定額以下の預貯金額等しか所持していない人)
成年後見等の制度利用に伴う費用を助成

上限額:
在宅:月28,000円
施設入所・入院:月18,000円
30 避難情報配信サービス事業 【防災対策課】

(要配慮者(高齢者や障がい者など))
登録された自宅の固定電話やFAXに、避難情報・避難所開設情報・防災等に関する情報を配信

登録料:無料

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問い合わせ

福祉課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-7577

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