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村山市
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住まいをリフォームされる方に工事費の一部を支援します

更新日:2017年6月1日

平成29年度村山市住宅リフォーム支援事業費補助金


村山市内の住宅のリフォーム工事促進による住環境の整備・定住促進・地元関連業界の振興を図るため「村山市住宅リフォーム支援事業」を実施します。
申込み受付は、平成29年4月3日より開始します。
※補助金あと残りわずかです。申請を予定している方は事前に建設課までご連絡ください。
(予算が無くなりしだい受付終了します)

対象要件

住宅の要件

  1. 市内で自ら居住する1戸建ての住宅。併用住宅は住宅部分のみ対象となります。
  2. 空き家で、平成28年4月1日以降に、売買・贈与・相続・賃貸借し、かつ、自らが居住することとなるもの。(新築後居住の実態がないもの、賃貸用の住宅であったものは除く。)

申請者の要件

  1. 補助金交付申請時において本市に住所を有すること。ただし、本市に住所を有しない場合は、補助金交付申請年度の3月末日までに転入し当該住宅に居住すること。
  2. 市税、水道料および下水道料の滞納がないこと。
  3. 平成26年4月1日以降にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。

工事の要件

  1. 増築・修繕・模様替え・部分的な耐震補強等の住宅の機能維持もしくは向上のための工事(設計および工事監理に要する経費を含む)および山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱第3条第1項第1号に規定する(部分補強・省エネ化・バリアフリー化・山形県産木材使用・克雪化・三世代世帯のうち一定の条件を満たす)工事。
  2. リフォーム工事等の費用が1戸当たり20万円以上(消費税および地方消費税を含む)であること。
  3. 原則として市内の建設業者(注釈)と工事請負契約を締結すること。(注釈)市内の建設業者とは、村山市内に会社の本店および営業所を有する事業者または村山市内に住所を有する個人の事業者をいいます。
  4. 補助金交付決定後に着手し平成30年3月10日までにリフォーム工事完了報告書を提出すること。

補助額

市補助金

工事費の10%で限度額20万円。ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の10%で限度額30万円になります。(千円未満切り捨て)

県補助金

工事基準点算出表(様式第2号)の区分(1)から(5)の要件(注釈1)のうち、いずれかに該当する場合に、工事費の10%で限度額20万円。
あわせて、下表の人口減少対策に該当する場合は、工事費の20%で限度額30万円になります。
ただし、空き家活用または、県産木材3立法メートル以上使用する工事については、限度額がそれぞれ20万円が30万円、30万円が40万円になります。(千円未満切り捨て)

人口減少対策
世帯種別 工事基準点算出表(様式2号)の区分

三世代世帯(注釈2)

(3)バリアフリー化
(6)三世代世帯

移住世帯(注釈3)

(1)部分補強
(2)省エネ化
(3)バリアフリー化
(4)県産木材使用
(5)克雪化

近居世帯(注釈4)
新婚世帯(注釈5)
子育て世帯(注釈6)

(注釈1)要件とは、工事基準点算出表(様式第2号)に記載の工事で、工事費総額が50万円未満の場合は5点以上、50万円以上の場合は合計10点以上となることが必要となります。
(注釈2)三世代世帯とは、平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる直系の三世代同居世帯となります。
(注釈3)移住世帯とは、平成28年4月1日以降に山形県外から市内に世帯員全員が住み替えた世帯となります。
(注釈4)近居世帯とは、平成28年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。)の居所が、同一小学校の通学区域内に住み替えた世帯又は同一小学校の通学区域外で直線距離が2キロメートル超から、2キロメートル以下に住み替えた世帯となります。
(注釈5)新婚世帯とは、婚姻届を提出した日から1年以内である世帯となります。
(注釈6)子育て世帯とは、平成11年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上いる世帯となります。

留意事項

  1. 工事費(消費税込み)が20万円未満の場合は対象になりません。
  2. 平成26・27・28年度に補助金の交付を受けられた方は申請できません。
  3. 工事中に工事内容を変更する必要があり、補助金額に増減が生じる場合には、「住宅リフォーム支援事業費補助金交付変更(取下げ)申請書」(様式第4号)を提出していただきます。
  4. 補助金交付決定前に契約や着工しているものは補助の対象になりません。
  5. 市が実施する他の制度、要綱等に該当させる住宅リフォームに関連する工事部位は対象外となります。工事部位を明確に区分して申請してください。
  6. 他の国土交通省所管の補助金や山形県再生利用エネルギー設備導入事業費補助金との併用はできません。(工事を分けて別々の申請は可能です。)
  7. 県産木材・克雪化工事以外では長期優良住宅化リフォーム推進事業との同時利用はできません。

補助金交付要綱

必要な書類と手続き

補助金交付申請をするとき(必ず工事を始める前に次によりお申込みください)

  1. 住宅リフォーム支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 工事費見積書の写し
  3. 工事箇所と内容を示した図面
  4. 工事予定箇所の着工前の写真
  5. 工事基準点算出表(様式第2号)
  6. 耐震診断書および補強計算書(部分的な耐震補強をおこなう場合)
  7. 納税証明書(住宅を共有している場合には、共有者全員の納税証明書が必要)
  8. 世帯の住民票謄本(申し込み日前3月以内のもの)
  9. 水道料・下水道使用料納付済み証明書
  10. 申請者用チェックリスト
  11. 入居確約書(リフォーム後対象住宅に入居する場合)
  12. 戸籍謄本(新婚世帯の場合)
  13. 同一小学校の通学区域内又は2キロメートル以下に移転した事のわかる位置図(近居世帯の場合)
  14. 県産木材使用チェックリスト【計画】(県産木材を使用する場合)
  15. 空き家であった事のわかる書類の写し(空き家活用の場合)
  16. インスぺクション(既存住宅現況検査)報告書(空き家活用の場合)

補助金交付申請内容を変更するとき

  1. 住宅リフォーム支援事業費補助金交付変更(取下げ)申請書(様式第4号)
  2. 変更内容がわかる見積書
  3. 変更箇所と内容を示した図面
  4. 変更に係る工事基準点算出表【様式2】
  5. 変更に係る補強計算(部分耐震改修をおこなう場合)
  6. 変更に係る県産木材使用チェックリスト【計画】(県産木材を使用する場合)

工事が完了したとき

  1. 住宅リフォーム支援事業完了報告書(様式第5号)
  2. 工事契約書の写し
  3. 工事に要した費用に係る領収書の写し
  4. 工事写真(工事中と完成状況がわかるもの)
  5. 県産木材使用チェックリスト【実績】(県産木材を使用した場合)
  6. 入居後の住民票謄本(リフォーム後対象住宅に入居する場合)

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問い合わせ

建設課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6472

本文ここまで


以下フッターです。

村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
※施設によって開館時間が異なりますので事前にご確認ください。
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