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村山市
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木造住宅耐震改修工事補助金のご案内

更新日:2015年6月4日

市では、地震に強いまちづくりを進めるために「村山市木造住宅耐震改修工事費補助金交付要綱」を定め、平成12年5月31日以前に着工された木造建築物について耐震改修を実施した場合、耐震改修に要した費用の一部について補助をおこないます。

なお、補助金の交付を受けるにあたっては建設課での事前協議と仮申し込みが必要となります。お手数ですが当課までお越しください。
仮申し込みは随時受付しておりますが、補助金交付決定は国の事業承認後になります。
工事業者との請負契約、及び耐震改修工事の着工は補助金交付決定後におこなっていただきます。

対象となる木造住宅

次の全てに該当する木造住宅となります。

  1. 在来の木造軸組み工法で、平屋および2階建てのもの
  2. 戸建て住宅(店舗等の用途を兼ねるもの〈店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。〉を含む。)で、居住の用に供する建築物であること
  3. 平成12年5月31日以前に着工された建築物であること
  4. 耐震診断(注釈1)の結果、上部構造評点(注釈2)が1.0未満と判定されたもの

(注釈1)耐震診断とは、村山市木造住宅耐震診断士派遣事業実施規程第2条第1号に規定する耐震診断をいいます。

(注釈2)上部構造評点とは、建築物の構造強度を示す指標の一つであり、次のように規定されています。
・評点1.0以上=応倒壊しない
・評点0.7以上から1.0未満=倒壊する可能性がある
・評点0.7未満=倒壊する可能性が高い

補助対象者

上記の木造住宅の所有者のうち当該住宅に居住している方で、以下の全てに該当している方が対象になります。

  1. 市税および水道料金等を滞納していないこと。
  2. 既に改修費補助金の交付を受けていないこと。(共有者も対象となります。)

耐震改修工事

耐震改修工事とは、上部構造評点の判定値が0.7未満と判定された木造住宅を、0.7以上に改修する工事または、上部構造評点の判定値が1.0未満と判定された木造住宅を、1.0以上にする改修工事をいいます。

注意:耐震改修工事とは耐震性能の向上を目的とするものをいいます。リフォーム工事等を同時に行う場合は、区分するように注意が必要です。

耐震改修工事費

耐震改修に要する費用で工事費のほかに設計費、工事監理費が補助対象となります。
補助金の交付を受けるためには、設計、工事、工事監理を全ておこなってください。1つでも欠けると補助金は交付できません。

耐震改修工事補助金額

補助金額は次のとおりです。(千円未満切り捨て)

1、上部構造評点の判定値を1.0以上とする工事
耐震改修工事(設計、工事監理を含む)に要した費用の12分の7(限度額80万円)

2、上部構造評点の判定値を0.7以上とする工事
耐震改修工事(設計、工事監理を含む)に要した費用の2分の1(限度額80万円)

受付期間

只今、仮申込み受付中です。※申込みをされる方は、事前に建設課までご相談ください。

設計者、工事監理者および施工者の選定

設計者及び工事監理者

村山市木造住宅耐震診断実施規程第2条第3に規定する耐震診断士のうち、村山市耐震診断事務所協会に所属する方

施工者(改修工事)

村山市内に本店、支店または営業所を開設している方で建設業法による許可を受けている方
(但し、市長が特に認める場合にはこの限りではない)

申請手続きの流れ

耐震改修工事補助事業をご利用される方は、必ず以下の添付ファイル「木造住宅の耐震改修工事補助手続きの流れ」を確認してください。

なお、建設課での事前協議が必要となりますので、お手数ですが当課までお越しください。

耐震改修工事に係る契約を締結する前に必ず補助金交付申請の手続きをおこなってください。

なお補助金の交付決定以前に契約を締結した場合には、補助金を交付できませんのでご注意ください。

また、2月末日までに完了報告書を提出していただくことになります。

申請書様式

補助金交付要綱

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問い合わせ

建設課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6472

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村山市役所

〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
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