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【令和5年度受付終了】太陽光発電装置補助

更新日:2023年6月20日

予算額に達したため、令和5年度の受付は終了しました

太陽光発電システム等の設置費用を補助します

市では、地球温暖化の防止と再生可能エネルギー利用促進を図るため、太陽光発電装置を設置する方に補助金を交付します。

1.補助対象事業

・太陽光発電システム
次のすべての条件を満たす事業
(1)太陽光発電システムによって発電した電気が、当該システムが設置される住宅等において消費され、連携された配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。
(2)太陽電池モジュールが、日本工業規格に基づく試験により認証を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの。
(3)令和5年度において電力会社と太陽光発電余剰電力受給を開始するもの。
(4)市の補助金交付申請前に対象システムの工事に着工していないこと。
(5)展示目的の設置でないもの。【事業所用の場合】

・蓄電池
次のすべての条件を満たす事業
(1)リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、太陽光発電システムでつくる電気の余剰分や、夜間電力を蓄電することにより、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用できるものであること。
(2)定置用リチウムイオン蓄電池を設置される住宅等に、太陽光発電システムが設置されていること。又は、当該蓄電池の設置に併せて太陽光発電システムを設置すること。
(3)蓄電池容量が1kWh以上のものであること。
(4)市の補助金交付申請前に対象システムの工事に着工していないこと。
(5)展示目的の設置でないもの。【事業所用の場合】

2.補助金の対象者
次のすべての条件を満たす場合
【住宅用】
(1)実績報告書を提出する時点において村山市に住所を有する方で、村山市内の自宅(居住用の床面積が2分の1以上の併用住宅を含む)に新規に設置する方。
(2)市税等の滞納がない方。

【事業所用】
(1)実績報告書を提出する時点において村山市内の事務所等に新規に設置する事業者(個人、法人を問わない)。
(2)市税等の滞納がない方。

3.補助金の額

・太陽光発電システム
太陽光発電装置の最大出力1キロワットあたり3万円(千円未満切り捨て)
【上限は住宅用は4キロワット(12万円)、事業所用は10キロワット未満(29.9万円)】

・蓄電池
蓄電池に係る補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)に10分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額とする。

詳細については担当へお問い合わせください。

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問い合わせ

市民環境課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6443

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