罹災証明書と被災届出証明書について

更新日：2024年2月26日

市では、風水害や地震等の自然災害によって家屋等に被害があった場合、被災者支援措置制度を受ける際や保険金等の請求に必要となる「罹災証明書」及び「被災届出証明書」を交付します。

証明書の種類

罹災証明書

災害により被害を受けた住家について、被害の程度を証明するものです。
原則として、調査員が現地調査を行いますが、「自己判定方式」の場合は写真確認により現地調査を省略することができます。

罹災証明書の対象

住家（災害発生時において、現実に居住の用として使用されている建物）とします。非住家（店舗など住家以外の建物）であっても、居住の実態があれば住家とみなしますが、空き家については居住の実態がないため、非住家として扱います。
持家、賃貸は問いません。賃貸住宅の場合、居住者だけでなく、賃貸住宅の所有者も申請は可能です。

被害が軽微な場合の「自己判定方式」について

住家の損害割合が明らかに10パーセント未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意できる場合、調査員による現地調査は行わず、写真により被害認定を行います。
（例：積雪により雨どいが損傷した。地震により外壁や基礎が一部破損した。など）

被災届出証明書

住家以外のものについて、申請者から被害の届出があった旨を証明するものです。
罹災証明書のような被害の程度は記載しません。現地調査は行いませんので、被害の状況が確認できる写真が必ず必要です。

被災届出証明書の対象

住家以外の建物（カーポートや車庫、倉庫、塀、フェンス、看板、ビニールハウスや農業用倉庫等の農業施設、事業所、店舗など）や、工場の機器類、車両、家財等を対象とします。

なお、災害発生から時間が経過すると被害の程度を確認することが困難になることから、被災から3か月を経過した場合は、住家についても原則として被災届出証明書を交付します。

対象となる災害

災害対策基本法第2条第1項に定める災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地滑りその他の異常な自然現象等）とし、火災以外の災害を対象とします。

火災の場合は、消防本部にお問い合わせください。

申請方法

罹災証明書

申請の受付期間

原則として、災害の発生した日から3か月間とします。
ただし、震災等のやむを得ない事情などで市長が認める場合は、延長する場合があります。

申請に必要なもの

・罹災証明書・被災届出証明書交付申請書（様式第2号）
・運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類
・代理人が申請する場合は、委任状（申請書の裏面にある委任状をお使いください。）
・すでに修理または解体済みの場合は、被害の状況が確認できる写真、見積書や領収書の写し
・「自己判定方式」で申請する場合は、被害の状況が確認できる写真

被災届出証明書

申請の受付期間
災害の発生した日以降とし、受付期限は設けていません。

申請に必要なもの

・罹災証明書・被災届出証明書交付申請書（様式第2号）
・運転免許証、マイナンバーカード等の本人確認書類
・代理人が申請する場合は、委任状（申請書の裏面にある委任状をお使いください。）
・被害の状況が確認できる写真（車両の場合は、ナンバープレートが確認できるように撮影してください。）
・すでに修理または解体済みの場合は、見積書や領収書の写し
・車両で水没による被害の場合は、写真のほかに、修理見積書や領収書、修理証明書等の写し

申請窓口

市が災害対策本部を設置した災害の場合

災害の発生した日からしばらくの間

税務課資産税係

災害の発生した日から一定期間経過後

防災対策課防災危機管理係

市が災害対策本部を設置しなかった災害の場合

防災対策課防災危機管理係

オンライン手続について

市では、マイナポータルの「ぴったりサービス」にて、罹災証明書・被災届出証明書交付のオンラインでの申請を受け付けています。
PC又はタブレット（ICカードリーダーが使用できるもの）、スマートフォン（対象機種のみ）により手続を行うことができます。
以下のリンクより手続を行ってください。

罹災証明書の発行申請（「住家」に関する手続きはこちら）／ぴったりサービス

被災届出証明書の発行申請（「非住家」に関する手続きはこちら）／ぴったりサービス

マイナポータルアプリに対応しているスマートフォン一覧／マイナポータル

なお、本手続では、マイナンバーカードによる電子署名が必要になります。
電子証明書が搭載されていない「顔認証マイナンバーカード」では、オンラインでの申請を行うことができないのでご注意ください。

申請にあたっての注意事項

申請には被害の状況が確認できる写真が必要ですので、災害で被災した場合は必ず写真を撮影しておいてください。
現地調査や交付事務の都合等により、証明書の即時交付はできませんのでご了承ください。
災害の規模により市内で被害が多く発生した場合、申請窓口が混雑するほか、現地調査や証明書の交付に時間がかかる場合があります。
交付できる枚数は、原則として災害毎に1世帯1枚です。複数必要な場合は、申請者にてコピーして使用してください。なお、紛失した場合は再交付できますので、改めて申請してください。
その他詳細については、下記の「村山市罹災証明書等交付要綱の運用に係る質疑応答（Q&A）」をご覧ください。