妊娠に関する助成事業

更新日：2023年4月12日

不妊治療（先進医療）費の助成

対象となる治療は、厚生労働大臣の定める基準に定められている不妊治療で、保険適用となる生殖医療とあわせて行われたものになります。

1回あたり10万円（上限）

申請書に必要書類を添えて、1回の治療ごとに申請が必要です。
申請期限は、治療が終了した月の翌々月の末日です。
申請書を受理後、審査を行い、決定されたものに助成をします。
詳しくは下記リンクをご覧ください（申請書等もこちらです）。

不育症について治療費等の一部を助成します。

1.医療保険適用外の不育症検査費用
2.医療保険適用外の不育症治療費用
3.医療保険適用のうち、ヘパリン療法に要した費用の自己負担分
4.不育症治療医療機関受診等証明書文書料
※入院時の食事療養費、差額ベッド代等、直接治療に関係のない経費は除く

助成額は、1夫婦あたり年度内の上限額30万円です。
（ただし、検査費用のみの場合は1回あたり5万円、証明書文書料は1回当たり2千円の上限額となり、治療費等とあわせて年度内上限額30万円です。）

申請書に必要書類を添えて申請が必要です。
申請期限は、治療が終了した日から3か月以内です。
申請書を受理後、審査を行い、決定されたものに助成をします。
詳しくは下記リンクをご覧ください。

妊娠確定までにかかった医療保険適用外の診察などの費用を助成します。
妊娠届出時（母子健康手帳交付時）に合わせて申請することができます。

対象となるのは、医療保険適用外の受診費用です。領収書、診療明細書をご確認ください。
助成額は、1回の妊娠審確定につき上限額2万円です。
※宿泊費、交通費、文書料、紹介状等の費用は対象外

妊娠届出時（母子健康手帳交付時）に申請されることをおすすめします。
申請書に必要書類を添えて申請してください。
申請先は以下の2つです。

申請書を受理後、審査を行い、決定されたものに助成をします。
詳しくは下記リンクをご覧ください（申請書もこちらにあります）。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

保健課
電話：0237-55-2111　ファックス：0237-55-2265