重度心身障がい（児）者医療給付制度

給付対象者

1.障がいの程度（下のいずれか一つで該当）

• 身体障害者手帳1級、2級所持者
• 精神障害者保健福祉手帳1級所持者
• 療育手帳A所持者
• 国民年金障害等級1級の障害基礎年金受給者
• 精神障がい者で、恩給法の特別項症及び第1項症、その他公的年金各法の障害年金1級受給者
• 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3の1級程度の者及び同施行令別表第1程度の20歳以上の者（等級が低くても要件の重複により該当する場合があります。）

2.医療保険各法に加入している者

3.住所地が村山市であること（例外的にこれによらない場合があります。）

4.対象から除外される者

• 生活保護法の被保護者
• 児童福祉施設措置費の支弁対象者
• 市町村民税所得割額が23万5千円以上の者（障害者自立支援法施行令に規定された額が改正されると、それにともない変更になります。）

本人負担額

1.所得税課税者及びその被扶養者（一部負担金「有」）

• 外来診療の場合…医療費の1割（限度額は医療機関ごと1か月当たり14,000円です。）
• 薬局調剤の場合…調剤費の1割（限度額は薬局ごと1か月当たり14,000円です。）
• 入院された場合…医療費の1割（限度額は医療機関ごと1か月当たり57,600円です。）
• 訪問看護療養費に係る基本利用料は療養費の1割です。（限度額は医療機関ごと1か月当たり14,000円です。）
• 入院時食事負担額および入院時生活療養費については、別途自己負担が必要になります。

2.所得税非課税者及びその被扶養者（一部負担金「無」）

• 医療費の負担はございません。
• 入院時食事負担額および入院時生活療養費については、別途自己負担が必要になります。

医療証の申請、交付

1.申請に必要なもの

• 保険証
• 障がいの程度を証明するもの
• 税情報が村山市にない場合は、合計所得金額及び各所得控除金額がわかるもの

2.適用期間

• 開始期日は申請月の初日です。
• 終了期日は次のうちいずれか早く到来する期日となります。

（1）有期認定の場合、認定最終月の末日
（2）翌6月30日
（3）65歳に到達する月の末日（後期高齢者医療への加入が可能となります）