平成29年11月13日から、国や地方公共団体などの行政機関の間で、マイナンバーによる情報連携の本格運用が開始されました。

本格運用に伴う添付書類の一部省略について

情報連携の本格運用が始まると、マイナンバー法に規定された行政手続きにおいて、必要な情報がほかの行政機関から取得できるようになるため、これまで提出する必要があった住民票の写しや課税証明書などの添付書類の一部が省略できるようになります。
ただし、添付書類は省略できますが、これまでどおり申請時には、個人番号をご記入の上、本人確認（身元確認及び番号確認）をします。

情報連携の本格運用に伴い省略可能な書類の例

マイナンバー制度の情報連携の本格運用開始時点において、情報連携を行う主な事務手続と省略可能となる主な書類は以下の表になります。
表に記載されていない各種手続きについても添付書類が省略できる手続きがあるため、詳細は担当課窓口にお問い合わせください。