マイナンバーを利用する事務

平成28年1月より、市が行う一部の事務では、マイナンバー（個人番号）を利用し事務を行っています。マイナンバーは皆さんの利便性向上や公平・公正な給付と負担、行政の効率化を目的に、法律および条令で定められた社会保障、税、災害対策の分野でのみ利用されます。

マイナンバーが必要な手続きをする際は、「個人番号の確認」と「本人確認」を行います

・個人番号の確認
　「個人番号カード」または「個人番号付きの住民票」にて、個人番号（マイナンバー）を確認します。
・本人確認
　「個人番号カード」または「運転免許証」、「パスポート」等にて、持ち主本人であることを確認します。
　　※年金手帳など顔写真が無いものは2種類必要です。

「個人番号カード」があれば一枚で「個人番号の確認」と「本人確認」ができます。

独自利用事務

地方公共団体は番号法第9条第2項の規定により、条例で定める事務についてマイナンバーを利用することができます。（独自利用事務）
村山市では、番号法第9条第2項に基づき条例を定めています。

村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携等が可能とされています。（番号法第19条第8号）

独自利用事務の情報連携について

当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており（番号法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出）、承認されています。