支所支店を持たない単独事業所企業・個人経営の事業所及び新設事業所（調査員調査）
4月中旬ごろに国から郵送されるインターネット回答用書類にて回答できます。インターネットで回答しなかった事業所及び令和3年6月1日以降に新設した事業所は、都道府県知事が任命した調査員が直接調査書類の配布・回収に伺います。

支社等を有する法人の事業所企業（直轄調査）
4月に国が委託した民間事業者から企業の本社宛に、傘下の事業所分を含めた調査票を郵送します。郵送（紙・電子媒体）又はインターネットで回答できます。

調査員をはじめとする経済センサスに従事する者には、統計法によって、調査で知り得た情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。
また、ご回答いただいた内容は、統計の作成以外で使用することはありません。