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集落営農連携促進等事業
更新日:2026年3月9日
集落営農連携促進等事業
集落営農の連携・合併に向けた ビジョンづくり及び その実現に向けた具体的な取組を総合的に支援します。
助成対象者
1.集落営農
2.集落営農が主たる構成員となった連携組織
※集落営農とは、集落を単位として農業生産過程における一部又は全部について共同化・統一化に関する同意の下に営農している組織です(「農業用機械の共同所有のみ」「栽培協定又は用排水の管理のみ」の組織を除く)。
※令和4年度から令和6年度集落営農活性化プロジェクト促進事業を実施した方を除きます。
事業要件
・組織の規約、定款があること
・組織が地域計画の目標地図に位置づけられている、または位置づけられることが確実であること
支援対象となる取り組み及び補助率
以下の取り組みから、取り組みの年次的な進捗に応じて最長3年間支援を行います(上限1,000万円)。
- 集落ビジョンの策定(定額)
- 収益力の柱となる経営部門の確立(定額)
- 中核となる若者等の雇用(定額1年あたり100万円で最大3年)
- 法人化(定額25万円)
- 農業用機械等の導入(2分の1以内)
集落営農活性化プロジェクト促進事業の目標達成状況及び点検結果
集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱第10の4に基づき、目標の達成状況及び点検結果を公表いたします。
令和6年度集落営農活性化プロジェクト促進事業の点検評価結果(PDF:130KB)
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問い合わせ
農林課 農業振興係
電話:(内252)





