目的

市内の地区自治団体が近隣社会の連帯感に基づいて自治公民館整備事業を実施する場合に補助金を交付します。

補助金の交付額

1.新築（購入を含む）及び増改築

建築面積（増改築にあっては当該増改築後の面積）が50平方メートル以上である場合に、
補助対象経費の30％に相当する額（限度額600万円）を補助

2.解体

補助対象経費の30％に相当する額（限度額50万円）を補助

3.補修及び改修

事業費が30万円以上である場合に、補助対象経費の30％に相当する額（限度額100万円）を補助

4.バリアフリー化の補修及び改修

事業費が10万円以上である場合に、補助対象経費の30％に相当する額（限度額100万円）を補助

5.敷地購入

購入年度を含め3年以内に新築する計画である（建築後の敷地拡張による場合は、補助金総額で限度額を超えないものとする。）場合、補助対象経費の10％に相当する額（限度額300万円）を補助

6.耐震診断及び耐震改修

耐震診断に関わる費用及び3、4の改修のうち、耐震診断等の結果、倒壊の危険性があると判断されたもので、耐震改修の結果、地震に対して安全な構造となる場合、補助対象経費の60％に相当する額（限度額200万円）を補助

手続き

交付申請

次の書類を提出すること
1.事業計画書（別記様式第1号）
2.収支予算書（別記様式第2号）

実績報告

事業が完了したら20日以内に次の書類を提出すること
1.事業成績書（別記様式第1号）
2.収支決算書（別記様式第2号）

申請書類一式（エクセル：78KB）