新「道の駅むらやま」（仮称）整備事業の事業認定の告示について

　新「道の駅むらやま」（仮称）整備事業（山形県村山市大字楯岡字楯岡西地内）について、令和6年10月11日付け山形県告示第717号をもって土地収用法（昭和26年法律第219号）第26条第1項の規定による事業の認定の告示がありました。この告示により次の効果が発生しますので、土地所有者及び関係人の皆さまに、土地収用法第28条の2の規定により、以下の事項についてお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　一　事業認定（手続開始）の告示があった土地

　　　山形県村山市大字楯岡字楯岡西地内

　　（注）上記の土地を表示する図面は、村山市まち整備課でご覧ください。

　二　土地価格の固定について

　　　上記一の土地については、事業認定（手続開始）の告示があった日をもって土地価格が固定されることとなります。

　三　関係人の範囲の制限について

　　　事業認定（手続開始）の告示があった日以後に、新たな権利を取得した方は、既存の権利を継承した方を除き関係人に
　　　含まれないこととなります。

　四　損失補償の制限について

　　　事業認定（手続開始）の告示があった日以後に、土地の形質を変更し、工作物を新築し、又は増改築等をするときは、
　　　あらかじめ山形県知事の承認を得なければ、これに関する損失の補償は受けられません。

　五　裁決申請の請求について

　　　裁決申請は起業者が行いますが、土地所有者及び土地に関する所有権以外の権利を有する関係人は、当該土地について、
　　　起業者に対し、裁決申請を行うよう請求することができます。

　六　補償金の支払請求について

　　　土地所有者及び土地に関する所有権以外の権利を有する関係人は、起業者に対し、土地又は土地に関する所有権以外の
　　　権利に対する補償金の支払いを請求することができます。この補償金の支払請求は、裁決申請の請求と併せて行う必要が
　　　あります。

　七　明渡裁決の申立てについて

　　　明渡裁決の申立ては、土地所有者及び関係人が早期に移転を希望されるとき等は、直接、山形県収用委員会宛てに
　　　することができます。

　八　パンフレットの配布について

　　　補償等に関する詳しい内容については、パンフレット「補償等についてのお知らせ」に記載されていますので、必要な方は、
　　　村山市まち整備課にお越しください。

　その他不明な点については、下記にお問い合わせください。

問い合わせ先

　村山市まち整備課　新・道の駅整備係
　〒995-8666　山形県村山市中央一丁目3番6号
　電話：0237-55-2111（代表）　FAX:0237-53-6868
　メール：machi@city.murayama.lg.jp