これまでの経過

村山市では、平成15年に出張所を市民センターに改称し、新たに地域専門員を配置するなど、「市民が主役」の協働のまちづくりを推進するための基盤づくりを進めてきました。
また、すべての地域に地域づくりの核となる「まちづくり協議会」の組織化を進めました。
さらには、外郭団体の整理統合や市役所各課から地域へ交付されてきた補助金や交付金を「地域活動推進交付金」へ一本化しながら、これを財源として、住民が主体的に地域の特色をいかした事業を実施できる仕組みづくりもおこなってきました。
平成25年度からは、市民センターを各地域におけるまちづくり活動の中核となるコミュニティ施設として位置づけ、名称も「地域市民センター」に変更し、新たなスタートを切りました。

まちづくり協議会

まちづくり協議会とは

市民と行政のパートナーシップによる特色ある地域づくりを推進するため、楯岡・西郷・大倉・大久保・冨本・戸沢・袖崎・大高根の市内8地域に「まちづくり協議会」が組織されました。まちづくり協議会は、地区長をはじめ地域内の各種団体など多様な住民により構成され、地域住民の声ができるだけ反映されるよう配慮されています。
また、地域が抱える多様な課題の解決や魅力あるまちづくりを効率よく進めていくため文化・体育・環境・福祉・防災・防犯などの分野ごとの専門部会を設けて地域づくりに取り組んでいます。

組織図（モデルケース）

各地域まちづくり協議会

各地域のまちづくり協議会の名称等は下記の表を参照してください。

地区会（町内会）

いわゆる町内会とか集落と言われている、最も身近な単位自治組織で、村山市には全部で135地区あります。

地区長（町内会長）とは、地区で選出された自治組織の代表者です。
地区を代表し、住民の融和を図りながら、地区の運営及び諸課題の解決に対応する役割を担っています。
地域によっては「総代」など別の呼び方をしているところもあります。
地域自治の推進を図る上で、地区長としての役割がますます重要になってきています。

従来、町内会・自治会・集落には法人格が認められていませんでしたので、自治会等が不動産等の資産を保有していても、自治会等の名義では登記ができませんでした。
そこで、これらの自治会等では、代表者名義や共有名義で登記をおこなってきましたが、こうした登記は、名義人が転居や死亡などにより自治会等の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題を生じてきました。
こうした問題を解消するため、平成3年4月に地方自治法が改正され、自治会等が一定の手続きで法人格を取得できるようになり、これらの団体名義で不動産登記ができるようになりました。
このような一定の手続きで法人格を取得した団体を「認可地縁団体」といいます。村山市では、53団体が地縁団体の認可を受けています。

（担当：市民課）

地域計画

住民ニーズの多様化・高度化、厳しい経済状況、市民活動の活発化、本格的な地方分権など、これまでのように行政主導の一律のまちづくりには限界がきています。

これからは、行政主導でなんでもやっていく状況ではなく、行政と市民（民間）が協働してまちづくりを進める必要があります。

地域計画は、地域住民が知恵を出し合い、住民のみなさんが自分たちで地域の課題や自分たちの地域を将来どうしたいのか考えてもらい、その課題の解決方法や将来像を実現する方法などをまとめたものです。

地域計画に基づいて、地域住民自身の手でまちづくりを進めていくことにより、「市民が主役」のまちづくりが実現できると考えています。

村山市では平成20年度から21年度の2か年をかけて、各地域のまちづくり協議会において、地域住民の参画のもとに、地域計画の策定に取り組み、全地域で、地域計画の完成をみました。

計画作成の手引き（PDF：348KB）

各地域計画の内容

各地域計画の内容については下記の内部リンクを参照してください。

まちづくり関係助成事業一覧

まちづくり関係助成事業は下記のPDFを参照してください。

まちづくり関係助成事業一覧（PDF：132KB）

地域コミュニティ活動への支援

村山市では、市内8地域それぞれの地域資源や人材を活かしながら、特色ある地域活動を推進するため、まちづくり協議会に対して「地域活動推進交付金」を交付しています。

村山市では、市内の地区自治会等が地域活動の拠点となる公民館を建設または増改築する場合、補助対象経費に対して、予算の範囲内で下記の一定割合を補助しています。

• 新築および増改築

補助対象経費の30％に相当する額（限度額600万円）

• 補修および改修

補助対象経費の30％に相当する額（限度額100万円）

• 敷地購入

補助対象経費の10％に相当する額（限度額300万円）

• 耐震改修

補助対象経費の60％に相当する額（限度額200万円）

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