企業版ふるさと納税について

「企業版ふるさと納税」は、国が認定した地方公共団体の行う地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。村山市では、企業版ふるさと納税を活用して、「村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を推進していきます。本市の地方創生の取組にご賛同いただける企業の皆様からの寄附のお申し出をお待ちしております。

寄附を募集する地方創生に向けた取組

村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略（PDF：1,153KB）

ご寄附を頂いた企業につきましては、本ホームページでご紹介させていただきます。（公開の了承を頂いた企業のみ）

税制措置の内容

「企業版ふるさと納税」を活用して寄附された場合、損金算入による軽減効果（寄付額の3割）に加え、法人住民税+法人税で4割、法人事業税で2割を合わせ、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

制度活用にあたっての留意事項

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・村山市に本社（主たる事務所又は事業所）がない企業が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されます。

制度の詳細につきましては内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイト

寄附の流れ

（1）寄附の申し出

企業版ふるさと納税申込書を市に提出します。（この時点では寄附の払い込みは行いません。）なお、申込書はこちらからダウンロードできます。

企業版ふるさと納税申込書（PDF：144KB）

企業版ふるさと納税申込書（エクセル：15KB）

（2）寄附の払込み時期の調整

寄附金の払込み時期や対象事業等の調整を行います。

（3）事業の実施

市が事業を実施し、事業費を確定します。

（4）寄附金の払込み

企業から市へ寄附金を納付します。

（5）寄附金に対する受領証の発行

市は、寄附を行った企業に対して受領証を発行します。寄附金受領証明書は税額控除を行う際に必要になりますので大切に保管してください。

（6）税額控除の申告

寄附を行った企業は、受領証を添えて税額控除を申告します。

寄付をいただいた企業のご紹介

公表の承諾をいただいた企業をご紹介します

令和6年度

　所在地：山形市松波一丁目16-7
　代表者：代表取締役　土屋　浩

HP:株式会社ハイテックシステム

　所在地：東京都大田区仲池上2-26-13
　代表者：代表取締役社長　望月　晃
　寄附金：300万円

HP:京浜パネル工業株式会社

　所在地：尾花沢市銀山新畑85
　代表者：代表取締役　小関　健太郎
　寄附金：50万円

HP:株式会社銀山荘

令和5年度

　所在地：山形市松波一丁目16-7
　代表者：代表取締役　土屋　浩

HP:株式会社ハイテックシステム

　所在地：山形市南二番町4-10
　代表者：代表取締役　小関　眞一
　寄附金：20万円

HP:日産プリンス山形販売株式会社

令和4年度

　所在地：山形市南二番町4-10
　代表者：代表取締役　小関　眞一

HP:日産プリンス山形販売株式会社

令和3年度

　所在地：東京都板橋区成増3-15-9
　代表者：代表取締役　浅沼　久夫
　寄附金：100万円

HP:株式会社もしもしはいはい

　所在地：東京都板橋区成増3-23-5
　代表者：代表取締役　浅沼　永吾
　寄附金：100万円

HP:株式会社長太郎不動産

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