高額療養費について

更新日：2025年3月5日

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になると、申請により限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方では限度額が異なりますのでご注意ください。

高額療養費の限度額について

下記の自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。同じ世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払ったときは合算して限度額を適用します。

自己負担限度額（月額）
区分	所得（※1）	3回目まで	4回目以降※3
ア	901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1%	140,100円
イ	600万超から 901万円以下	167,400円＋（医療費－558,000円）×1%	93,000円
ウ	210万超から 600万円以下	80,100円＋（医療費－267,000円）×1%	44,400円
エ	210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯 ※2	35,400円	24,600円

※1. 同一世帯の全ての国民健康保険被保険者の基礎控除後の所得の合計額。また、所得の申告が無いと区分「ア」とみなされます。　
※2. 同一世帯の世帯主とすべての国民健康保険加入者が住民税非課税の世帯に属する方。
※3. 過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

計算方法

一般、低所得者1、2の方は外来（個人単位）の限度額を適用後に入院と外来（世帯単位）の限度額を適用します。

自己負担限度額（月額）
区分	所得※1	外来（個人単位）の限度額	入院と外来（世帯単位）の限度額
現役並み3	課税所得690万円以上	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％（4回目以降※2：140,100円）
現役並み2	課税所得380万円以上	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％（4回目以降※2：93,000円）
現役並み1	課税所得145万円以上	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％（4回目以降※2：44,400円）
一般	課税所得145万円未満等	18,000円（8月から翌年7月の年間上限額144,000円）	57,600円（4回目以降：44,400円）
低所得2	住民税非課税	8,000円	24,600円
低所得1	住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,000円

※1. 住民税課税所得を個人ごとに判定
※2. 過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額。

計算方法

上記2の計算をした後、上記1と合算し、上記1の限度額で再度計算します。

診療を受けた翌々月に高額療養費の支給対象者に保健課から申請の案内を送付しますので、保健課窓口でお手続きください。
令和4年1月案内以降に申請を行った方は、それ以降に高額療養費が発生した場合は、自動で指定の口座に振り込みます。

申請に必要なもの　

注意
　国保税の滞納があった場合は、都度ごとの申請が必要になります。
　世帯主の死亡や変更があった場合には、再度申請を行う必要があります。

保健課
電話：0237-55-2111　ファックス：0237-55-2265