国民健康保険税とは

国民健康保険制度は、病気やけがをしたときに安心して医療を受けられるように、加入者がそれぞれの収入や家族構成に応じて国民健康保険税を出し合い、必要な医療費に充てる助け合いの制度です。国民健康保険税は国民健康保険制度を支えるための大切な財源となっています。

納税義務者

保険税を納めなければならない方を納税義務者といい、その方は世帯主になります。世帯主本人が国民健康保険の加入者でなくても、世帯の中に一人でも国民健康保険の加入者がいれば、その世帯主が納税義務者となります。納税通知書は世帯主あてに送付します。

税額の計算

保険税の税額は被保険者に対して、医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分のそれぞれで計算したものを世帯で合算した金額になります。

1．所得割額：その世帯の国民健康保険加入者の所得に応じて算定します。
2．均等割額：その世帯の国民健康保険加入者の人数に応じて算定します。未就学児は1/2の金額で算定を行います。
3．平等割額：一世帯あたりの金額で算定します。

国民健康保険税の軽減について

国保税の軽減には、以下のようなものがあります。

1．世帯主とその世帯の国民健康保険加入者の所得が一定以下の世帯

均等割額と平等割額を、その世帯の所得に応じて7割軽減・5割軽減・2割軽減にします。

2．国民健康保険から後期高齢者医療に移行し、国民健康保険被保険者が1人のみとなった世帯

介護分以外（医療分と後期高齢者支援分）の平等割を最初の5年間は2分の1軽減、その後の3年間は4分の1軽減します。

3．社会保険等から後期高齢者医療制度に移行し、その扶養となっていた方（65歳以上に限る）が国民健康保険となった世帯

旧被扶養者の所得割は全額免除になります。
7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者の均等割が2年間、5割軽減になります。
7割・5割軽減世帯の場合を除き、旧被扶養者のみ国民健康保険加入の世帯は、平等割が2年間、5割軽減になります。

4．非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度について

平成22年度より、リストラなどで非自発的に失業された65歳未満の方に対する軽減制度が設けられました。
対象者
下記の条件をすべて満たす場合、対象となります。

• 平成21年3月31日以降に失業した方
• 失業時点で65歳未満の方
• 雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34のいずれかに該当する方

軽減内容
対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。
軽減期間
軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間です。
手続き
保健課または税務課で手続きしてください。
必要なもの

• 雇用保険受給資格者証
• 国民健康保険の保険証もしくは資格確認書、またはマイナ保険証と資格情報のお知らせ

5．産前産後期間における国民健康保険税免除制度について

令和6年1月より、出産する被保険者に対する産前産後期間の免除制度が設けられました。
なお、この制度での出産とは、妊娠85日以降の分娩を指します（死産、流産、人工妊娠中絶の場合も対象となります）。
軽減内容
出産する被保険者の所得割及び均等割が免除期間に応じて減額されます。
他の軽減、減免制度との重複も可能です。
免除期間中に転出した場合でも、申請により転出先の自治体へ引き継ぐことができます。詳しくはお問い合わせください。
免除期間
・単胎妊娠の場合は、出産予定日（または出産した月）の前月から4か月間相当分
・多胎妊娠の場合は、出産予定日（または出産した月）の3か月前から6か月間相当分
※令和6年1月からの施行であるため、令和5年12月までの期間については対象外となります。
手続き
税務課で手続きしてください。届出は出産予定日の6か月前から出産後も可能です。
必要なもの

• 産前産後期間に係る保険税軽減届出書
• 世帯主及び対象者のマイナンバーカード
• 母子健康手帳など、出産予定日（または出産日）や出産する方の氏名、単胎妊娠・多胎妊娠を確認できるもの
• 届出人の身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）

産前産後期間に係る保険税軽減届出書（PDF：75KB）

国民健康保険の届出について

国民健康保険に加入するとき、脱退するとき、または家族に異動があったときなどは、必ず14日以内に市民環境課窓口に届出をしましょう。（国民健康保険に関する異動は自動的に行われるものではありませんので忘れずに届出をしてください。）
国民健康保険税は、会社を辞めたときなど他の健康保険に属さなくなった日（国民健康保険資格取得日）から月割で課税されます。国民健康保険加入の届出が遅れた場合には、国民健康保険資格取得日までさかのぼり、保険税を納めていただくことになります。

国民健康保険の届出について

国民健康保険の加入・脱退の届出についてはこちらをご覧ください。

国民健康保険税の納め方について

納税通知書

保険税の納税通知書は、毎年7月中旬に世帯主あてで郵送しています。
税額に変更があったときや、7月以降に国保に加入したときは、届出のあった月の翌月中旬に郵送しています。

納付方法

納付方法には普通徴収と特別徴収の2種類があります。納税通知書に記載なっている納付方法で納めます。

• 普通徴収：口座振替での納付、または、納付書による窓口納付となります。なお、納期限までに限りコンビニエンスストアやスマホ決済、地方税統一QRコードでも納付できます。

• 特別徴収：年金からの天引きによる納付となります。下記の条件をすべて満たす場合、対象となります。

1. 世帯主が国民健康保険の被保険者
2. 世帯主が年度内に75歳に達しない
3. 世帯主の年金受給額が年間18万円以上
4. 世帯の国民健康保険被保険者全員が65歳以上75歳未満
5. 国民健康保険税と介護保険料の合計額が世帯主の年金受給額の2分の1以下

特別徴収となった世帯でも、申請により口座振替に変更できます。（納付書で納付への変更はできません）
特別徴収を中止する場合、特別徴収される月の3か月前までに申請していただく必要があります。

仮徴収

特別徴収のうち、4月、6月、8月に保険税を年金からの天引きで納付することを仮徴収といいます。
前年の所得が確定する6月以降でないと1年度分の保険税額が決定できないため、前年度の2月分と同じ保険税額を年金から天引きで納付します。

保険税を滞納していると

保険税を滞納している方については、次のような措置がとられることになりますので、納め忘れのないようにしましょう。

1. 督促をうけたり、延滞金が加算される場合があります。
2. 特別療養費（※）を支給する対象となる場合があります。
3. 国保の給付（療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など）の全部または一部が差し止められます。
4. 国保の給付（療養費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など）の全部または一部が滞納保険税に充てられます。

※特別療養費とは医療機関窓口で医療費を全額負担し、後日、市に申請することで一部負担金（自己負担分）を除いた療養費の払い戻しを受けることです。
注釈：高額療養費の限度額適用認定が受けられなくなる場合や財産の差し押さえなどの滞納処分をおこなう場合があります。
注釈：災害や病気などにより、保険税の納付がどうしても困難という方は、ご相談ください。

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