後期高齢者医療制度とは

平成20年4月1日からそれまでの老人医療制度にかわり「後期高齢者医療制度」が創設されました。この制度の事務と財政運営は、山形県内すべての市町村が加入する山形県後期高齢者医療広域連合が主体となり、市町村と連携しておこないます。

次の1または2の方で生活保護受給者を除きます。

1. 75歳以上の方（自動的に加入するため、手続きは不要です。）
2. 65歳から74歳で一定の障がいのある方（加入する場合は、手続きが必要です。）

75歳以上の方は、75歳の誕生日から加入します。
65歳から74歳で一定の障がいのある方は、山形県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた日から加入します。

• 国民年金法等障害年金1級、2級
• 身体障害者手帳1級、2級、3級
• 身体障害者手帳4級の一部（音声、言語機能の著しい障がいや下肢の機能の著しい障がいなど）
• 精神障害者保健福祉手帳1級、2級
• 療育手帳A（重度）

これまでは後期高齢者医療制度に加入されている方全員に「資格確認書」が交付されていましたが、令和8年8月1日以降は「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。

資格確認書を交付します。有効期限は毎年7月31日までです。医療機関を受診の際には、有効期限内の資格確認書をご利用ください。有効期限が近くなりましたら新しい資格確認書が郵送されます。

資格情報のお知らせを交付します。有効期限は毎年7月31日までです。医療機関を受診の際には、引き続きマイナ保険証をご利用ください。資格情報のお知らせはご自身の健康保険の情報を確認するためのものです。医療機関でマイナ保険証を利用できない場合は、マイナ保険証とあわせて資格情報のお知らせを提示してください。有効期限が近くなりましたら新しい資格情報のお知らせが郵送されます。

医療機関等での窓口負担割合は、1割、2割、または3割です。

窓口負担割合が3割の方

次の（1）、（2）のどちらにも該当する方
（1） 住民税課税所得額が145万円以上
（2） 世帯収入が下記の額以上
・後期高齢者単身世帯：383万円以上
・70歳以上の方が複数人いる世帯：520万円以上

窓口負担割合が2割の方

次の（1）、（2）のどちらにも該当する方
（1） 住民税課税所得額が28万円以上
（2） 「年金収入+その他の合計所得金額」が下記の額以上
・後期高齢者単身世帯：200万円以上
・後期高齢者複数世帯：320万円以上

窓口負担割合が1割の方

窓口負担割合が2割、3割以外の方

山形県後期高齢者医療広域連合ホームページにてご確認ください。

http://yamagata-kouiki.jp/

山形県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）を確認する