令和7年度村山市住宅リフォーム支援事業費補助金

村山市内の住宅のリフォーム工事促進による住環境の整備・定住促進・地元関連業界の振興を図るため「村山市住宅リフォーム支援事業」を実施します。

昨年度からの変更点

1.村山市耐震改修等工事費補助金に「減災対策工事」を移行しました。
2.各種様式を変更しました。

対象要件

住宅の要件

1. 市内で自ら居住する1戸建ての住宅（併用住宅は住宅部分のみ対象となります。）
2. 住宅に付属する車庫、物置、門、塀等の建築物及び建築設備、融雪設備

申請者の要件

1. 補助金交付申請時において本市に住所を有すること。ただし、本市に住所を有しない場合は、完了報告書提出時までに転入し当該住宅に居住すること。
2. 市税、水道料および下水道料の滞納がないこと。

工事の要件

1. 住宅等の機能又は性能の維持又は向上を図るため、住宅等の全部又は一部の修繕、補修、模様替え、更新及び部分耐震補強等を行う工事（設計及び工事監理に要す費用を含む）
2. 住宅等に増築する工事（増築部分のみで独立した住宅の機能を有する場合を除く）
3. リフォーム工事等の費用が1戸当たり20万円以上（消費税および地方消費税を含む）であること。
4. 原則として市内の建設業者（注釈）と工事請負契約を締結すること
5. 補助金交付決定後に着手し県要件に該当するリフォーム工事の場合は令和8年2月20日までに工事の完了報告書を提出できること。また、一般リフォーム工事の場合は令和8年3月20日までになります。

（注釈）市内の建設業者とは、村山市内に会社の本店および営業所を有する事業者または村山市内に住所を有する個人の事業者をいいます。

補助額

一般リフォーム工事（屋根、外壁の塗装や内装の改修などについても該当します。）

工事費の10％で限度額20万円。ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の10％で限度額30万円になります。（千円未満切り捨て）

県要綱（基準点算出表（1）から（4））に該当するリフォーム工事

工事費の20％で限度額32万円（内市10％限度額20万円、県10％限度額12万円）
ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の20％で限度額42万円になります。
あわせて、移住、新婚、子育て世帯に該当し、かつ県要件に該当する場合は、工事費の1/3で限度額40万円（内市1/6限度額25万円、県1/6限度額15万円）
ただし、部分的な耐震補強を含む工事を同時に行う場合は限度額50万円になります。

高効率給湯器を導入される方

高効率給湯器設備を導入する工事をされる方へ5万円加算します。

留意事項

1. 補助金交付決定前に契約や着工しているものは補助の対象になりません。
2. 工事費（消費税込み）が20万円未満の場合は対象になりません。
3. 工事中に工事内容を変更する必要があり、補助金額に増減が生じる場合には、「住宅リフォーム支援事業費補助金交付変更（取下げ）申請書」（様式第5号）を提出していただきます。
4. 市が実施する他の制度、要綱等に該当させる住宅リフォームに関連する工事部位は対象外となります。工事部位を明確に区分して申請してください。

補助金交付要綱

補助金交付要綱（PDF：133KB）

必要な書類と手続き

住宅リフォーム補助手続きの流れ（PDF：73KB）

補助金交付申請をするとき（必ず工事を始める前に次によりお申し込みください。）

1. 住宅リフォーム支援事業費補助金交付申請書（様式第1号）
2. 位置図（リフォーム等工事をする住宅の位置がわかるもの）
3. リフォーム等工事費見積書の写し
4. リフォーム等工事箇所と内容を示した図面
5. 工事基準算出表（様式第2号）
6. 断熱リフォーム工事チェックリスト（第3号様式）
7. リフォーム等工事予定箇所の着工前の写真
8. 世帯の住民票謄本（申し込み前3月以内のもの）（市外の場合）
9. 同意書（村山市民の場合）（住民票等の取得及び市民税、水道料金等に滞納がないことの確認）（様式第9号）
10. 申請者用チェックリスト
11. 耐震診断書および補強計算書（部分的な耐震補強をおこなう場合）
12. 県産木材使用チェックリスト【計画】（県産木材を使用する場合）
13. 入居確約書（リフォーム後対象住宅に入居する場合）
14. 戸籍謄本（新婚世帯の場合）
15. 高効率給湯器の商品カタログ等

様式第1号（交付申請書）（ワード：44KB）

様式第2号（工事基準点算出表）（エクセル：47KB）

様式第3号（断熱リフォームチェックリスト）（ワード：18KB）

様式第3号（記載例）（PDF：70KB）

様式第9号（同意書）（ワード：18KB）

県産木材使用チェックリスト（エクセル：51KB）

申請者用チェックリスト（ワード：17KB）

入居確約書（ワード：30KB）

補助金交付申請内容を変更するとき

1. 住宅リフォーム支援事業費補助金交付変更（取下げ）申請書（様式第4号）
2. 変更内容がわかる見積書
3. 変更箇所と内容を示した図面
4. 変更に係る工事基準点算出表（様式第2号）
5. 変更に係る補強計算（部分耐震改修をおこなう場合）
6. 変更に係る県産木材使用チェックリスト【計画】（県産木材を使用する場合）

様式第5号（変更申請書）（ワード：33KB）

工事が完了したとき

1. 住宅リフォーム支援事業完了報告書（様式第7号）
2. リフォーム等工事契約書の写し
3. リフォーム等工事に要した費用に係る領収書の写し
4. リフォーム等工事写真（工事中と完成状況がわかるもの）＊外部足場等仮設物については、必ず写真を添付すること
5. 県産木材使用チェックリスト【実績】（県産木材を使用した場合）
6. 住民票謄本（リフォーム後に入居する場合）

様式第7号（完了報告書）（ワード：34KB）

補助金の請求について

完了報告書提出後、市より補助金の請求書を送付いたします。
請求書に口座番号のわかるもの（通帳の写し等）を添付し、建設課まで提出お願いいたします。
また、申請者口座とは別の口座へ振り込む場合は委任状が必要になります。

委任状（ワード：14KB）

便利機能

https://logoform.jp/f/Ifi0e

書類送付用フォームURL
書類を送付する場合は建設課建築係まで連絡お願いします。

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