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住宅の新築・改築及び土地を購入した場合に補助します。(最大250万円)

更新日:2020年10月22日

令和2年度 村山市子育て応援・定住促進事業補助金

令和2年10月に補助金の変更がありました。

『住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業』が新設されました。
令和2年9月1日以降に工事着工され、令和3年3月31日までに竣工する住宅で要件に該当する場合にさらに50万円を補助します。
詳しい要件については下記を参照してください。

住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する場合は金利引下げ(当初5年間0.25%引下げ)を受けられる制度もございます。

補助金の種類・要件

定住促進住宅建設支援事業

補助金50万円

 1. 令和2年4月1日以降に工事請負契約を行うもの
(この日付以前に工事請負契約を締結したものは対象になりません。)
 2. 市内に自ら居住する住宅を新築、改築または新築建売住宅(新築後居住実態のない住宅に限る)を取得すること。
 3. 新築、改築及び新築建売住宅購入の場合工事費または購入費が500万円以上であること。
 4. 併用住宅の場合は居住部分の面積が全体の2分の1以上あること。
 5. 登記において所有権を有すること。
 6. 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。

子育て応援住宅建設支援事業

補助金100万円(中古住宅購入の場合25万円)

  1. 市内に自ら居住する住宅を新築、改築または新築建売住宅(新築後居住実態のない住宅に限る)を取得すること。
  2. 土地付の中古住宅を購入し当該住宅に3年以上居住すること。
  3. 申請時において、中学生以下の子を養育している、または出産の予定があること。
  4. 新築、改築及び新築建売住宅購入の場合工事費または購入費が500万円以上であること、中古住宅購入の場合購入費が150万円以上であること。
  5. 併用住宅の場合は居住部分の面積が全体の2分の1以上あること。
  6. 登記において所有権を有すること。
  7. 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。

地元企業住宅建設支援事業

補助金25万円

  1. 市内に自ら居住する住宅を新築、改築または新築建売住宅(新築後居住実態のない住宅に限る)を取得すること。
  2. 新築、改築及び新築建売住宅購入の場合工事費または購入費が500万円以上であること。
  3. 市内に本店を有する個人または法人の建設業者に発注すること。
  4. 市内に本店を有する個人または法人の建設業者が建設した新築建売住宅を購入すること。
  5. 併用住宅の場合は居住部分の面積が全体の2分の1以上あること。
  6. 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。

定住促進土地(中古住宅)購入支援事業

補助金25万円

  1. 市内に自ら居住する住宅を新築するため土地を購入し当該宅地の購入の日から3年以内に住宅の建設を確約できること。
  2. 土地付の中古住宅を購入し当該住宅に3年以上居住すること。
  3. 購入費が150万円以上であること。

住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業

補助金50万円

令和2年9月1日以降に工事着工され、令和3年3月31日までに竣工する住宅で定住促進住宅建設支援事業の要件に該当する場合で、耐久性基準及び一定の省エネルギー基準を満たし、次の1から4にいずれかに該当する住宅であること。

  1. 県産木材多用型 県産木材を15立方メートル以上使用し、県産木材使用割合100パーセント以上使用した住宅
  2. 寒さ対策・断熱化型 『やまがた健康住宅認定証』の交付を受け県産木材使用割合50パーセント以上使用した住宅
  3. 子育て支援型 三世代同居世帯・近居世帯で県産木材使用割合50パーセント以上使用した住宅
  4. 移住促進型 平成27年4月1日以降に山形県外から村山市内に住替えた又は、平成23年3月11日に東日本大震災の被災地に居住しており、平成27年3月31日までの間に村山市に住み替え、転入届を村山市へ提出した世帯員がいる世帯で県産木材使用割合50%以上使用した住宅

用語の意義

  • 定住促進住宅建設支援事業の要件

  上記の補助要件を確認してください。

  • 耐久性基準

  日本住宅性能評価基準における『劣化対策等級』の『等級3』をいう。

  • 一定の省エネルギー基準

  日本住宅性能評価基準における『断熱等性能等級』又は『一次エネルギー消費量等級』の『等級4』をいう。

  • 県産木材

  やまがたの木認証制度等により産地証明された木材をいう。

  • 県産木材使用割合

  実際に使用する県産木材の量÷住宅の延べ床面積1平方メートルにつき0.1立法メートルを乗じて算定した数量×100により算定した割合をいう。

  • やまがた健康住宅認定証

  やまがた健康住宅の普及促進に関する要綱による認定を受けた認定証をいう。

  • 近居世帯

  親世帯と子世帯の居所の直線距離が2キロメートル以下である区域等をいう。

共通要件

  1. 新築、改築の場合は工事契約後に申請すること。
  2. 新築建売および土地(中古住宅)購入の場合は売買契約後申請すること。
  3. 市税・水道料金および下水道使用料の滞納が無いこと。
  4. 年度内に完了報告書を提出できること。
  • 各補助金は組み合わせて申請することができます。
  • 定住促進住宅建設支援事業、地元企業住宅建設支援事業および定住促進土地購入支援事業は子育て世帯以外の方もご利用できます。

補助金交付要綱

【フラット35】を利用される方へ

【フラット35】子育て支援型・地域活性化型をご利用するためには、村山市から「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型利用証明書」の交付を受ける必要があります。

証明書の交付を受けるための条件
【子育て支援型】
1.補助申請者の年齢が、村山市子育て応援・定住促進補助金の申請日時点で、40歳未満であること
2.村山市子育て応援・定住促進補助金の申請日時点で、中学生以下の子を養育している世帯または妊婦のいる世帯であること

【地域活性化型】
1.村山市外から村山市に移転すること

*【フラット35】の詳細は、住宅金融支援機構のHP(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。www.flat35.com(外部サイト))をご覧ください。

必要な書類

申請するとき

チェックシートで該当する補助金の要件を確認できます。

各事業に共通する書類

交付申請書、併用補助事業確認書、契約書の写し、位置図、同意書(市民の方の場合)、住民票謄本(市外の方の場合)

各事業ごとに必要な書類

定住促進住宅建設支援事業
住宅の平面図、既存平面図(改築の場合)

子育て応援住宅建設支援事業
住宅の平面図、既存平面図(改築の場合)、住宅居住確約書(中古住宅購入の場合)
※妊娠中の子が対象の場合は母子手帳を確認させていただきます。

地元企業促進住宅建設支援事業
住宅の平面図、既存平面図(改築の場合)

定住促進土地(中古住宅)購入支援事業
土地の公図、住宅建築確約書(土地購入のみ申請の場合)
住宅の平面図(中古住宅購入の場合)、住宅居住確約書(中古住宅購入の場合)
土地(中古住宅)の写真

住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業を活用する場合に必要になります。

住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業を活用する場合で子育て支援型又は移住促進型に該当する場合に必要になります。

申請内容を変更(取下げ)するとき

補助金変更(取下げ)承認申請書
変更の内容がわかるもの

完成したとき

完了報告書、建物および土地の登記事項証明書(申請者の所有権を確認できるもの)
写真(着工前、着工中、完成)、入居後の住民票謄本

住環境向上及び住宅・木材産業活性化緊急促進事業を活用した場合に必要になります。

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問い合わせ

建設課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6472

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村山市役所
村山市役所
〒995-8666 山形県村山市中央一丁目3番6号
電話:0237-55-2111(代表) 法人番号5000020062081
開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(祝日および12月29日から1月3日を除く)
※日曜市役所(諸証明の発行など)は午前8時30分から午後0時30分まで(12月29日から1月3日を除く)
※施設によって開館時間が異なりますので事前にご確認ください。
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