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住宅の新築・改築及び住宅を購入した場合に補助します。(最大225万円)

更新日:2022年4月1日

令和4年度 村山市子育て応援・定住促進事業補助金

住宅を建てれば最大100万円!子育て世帯にはさらに100万円!!村山市の業者で建てればさらに25万円!!!

住宅金融支援機構の【フラット35】を利用する場合は金利引下げ(当初5年間0.25%引下げ)を受けられる制度もございます。

補助金の種類・要件

補助金額最大225万円をイメージ図で示したものになります。

定住促進住宅建設支援事業

新築、改築、建売住宅購入の場合 最大100万円

1. 新築、改築、建売住宅購入 50万円

  • 令和2年4月1日以降に工事請負契約を行うもの。(令和2年3月31日以前に工事請負契約を締結したものは対象になりません。)
  • 市内に自ら居住する住宅を新築、改築または新築建売住宅(新築後居住実態のない住宅に限る)を取得すること。
  • 新築、改築及び新築建売住宅購入の場合工事費または購入費が500万円以上であること。
  • 併用住宅の場合は居住部分の面積が全体の2分の1以上あること。
  • 登記において所有権を有すること。
  • 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。

2. 同居、近居世帯加算 25万円

  • 令和4年4月1日以降に工事請負契約を行うもの 。(令和4年3月31日以前に工事請負契約を締結したものは対象になりません。)
  • 同居世帯
    • 親世帯(祖父母世帯)と同じ一つの住宅に一緒に居住するもの又はそれに準ずる場所に住宅を新築、改築、購入したもの。
  • 近居世帯
    • 生活拠点地域において親世帯(祖父母世帯)が居住する住宅がある地域に住宅を新築、改築、購入したもの。
    • 生活拠点地域とは、西郷、大倉、大久保、冨本、戸沢、袖崎、大高根地域をいいます。

3. 土地購入加算 25万円

  • 当該建物の工事請負契約日より起算し、土地の売買契約日が過去3年以内であること。
  • 購入費が150万円以上であること。
  • 登記において土地の所有権を有すること。

土地付き中古住宅購入の場合 最大35万円

1. 土地付き中古住宅購入 25万円

  • 土地付きの中古住宅を購入し当該住宅に3年以上居住すること。
  • 購入費が150万円以上であること。
  • 登記において土地の所有権を有すること。

2. 同居、近居世帯加算 10万円

  • 令和4年4月1日以降に売買契約を行うもの 。 (令和4年3月31日以前に売買契約を締結したものは対象になりません。)
  • 同居世帯
    • 親世帯(祖父母世帯)と同じ一つの住宅に一緒に居住するもの又はそれに準ずる場所に住宅を購入したもの。
  • 近居世帯
    • 生活拠点地域において親世帯(祖父母世帯)が居住する住宅がある地域に住宅を購入したもの。
    • 生活拠点地域とは、西郷、大倉、大久保、冨本、戸沢、袖崎、大高根地域をいいます。

        
       
             

子育て応援住宅建設支援事業

補助金100万円(中古住宅購入の場合25万円)

  • 市内に自ら居住する住宅を新築、改築または新築建売住宅(新築後居住実態のない住宅に限る)を取得すること。
  • 土地付の中古住宅を購入し当該住宅に3年以上居住すること。
  • 申請時において、中学生以下の子を養育している、または出産の予定があること。
  • 新築、改築及び新築建売住宅購入の場合工事費または購入費が500万円以上であること、中古住宅購入の場合購入費が150万円以上であること。
  • 併用住宅の場合は居住部分の面積が全体の2分の1以上あること。
  • 登記において所有権を有すること。
  • 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。

地元企業住宅建設支援事業

補助金25万円

  • 市内に自ら居住する住宅を新築、改築または新築建売住宅(新築後居住実態のない住宅に限る)を取得すること。
  • 新築、改築及び新築建売住宅購入の場合工事費または購入費が500万円以上であること。
  • 市内に本店を有する個人または法人の建設業者に発注すること。
  • 市内に本店を有する個人または法人の建設業者が建設した新築建売住宅を購入すること。
  • 併用住宅の場合は居住部分の面積が全体の2分の1以上あること。
  • 住宅リフォーム支援事業費補助金の助成を受けるものでないこと。

共通要件

  • 新築、改築の場合は工事契約後に申請すること。
  • 新築建売および土地(中古住宅)購入の場合は売買契約後申請すること。
  • 市税・水道料金および下水道使用料の滞納が無いこと。
  • 年度内に完了報告書を提出できること。
  • 各補助金は組み合わせて申請することができます。
  • 定住促進住宅建設支援事業、地元企業住宅建設支援事業は子育て世帯以外の方もご利用できます。

補助金交付要綱

【フラット35】を利用される方へ

【フラット35】地域連携型をご利用するためには、村山市から「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
フラット35利用時申請の流れについては、金融機関にご確認ください。

*【フラット35】の詳細は、住宅金融支援機構のHP(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。www.flat35.com(外部サイト))をご覧ください。

必要な書類

申請するとき

チェックシートで該当する補助金の要件を確認できます。

各事業に共通する書類

交付申請書、併用補助事業確認書、契約書の写し、位置図、同意書(市民の方の場合)、住民票謄本(市外の方の場合)

各事業ごとに必要な書類

定住促進住宅建設支援事業
住宅の平面図、既存平面図(改築の場合)
親子関係等がわかる書類(同居・近居世帯加算利用の場合)
親世帯等の住宅の位置図(同居・近居世帯加算利用の場合)
土地の公図(土地購入加算利用の場合)
住宅居住確約書(中古住宅購入の場合)
中古住宅の写真(中古住宅購入の場合)

子育て応援住宅建設支援事業
住宅の平面図、既存平面図(改築の場合)、住宅居住確約書(中古住宅購入の場合)
※妊娠中の子が対象の場合は母子手帳を確認させていただきます。

地元企業促進住宅建設支援事業
住宅の平面図、既存平面図(改築の場合)

申請内容を変更(取下げ)するとき

補助金変更(取下げ)承認申請書
変更の内容がわかるもの

完成したとき

完了報告書、建物および土地の登記事項証明書(申請者の所有権を確認できるもの)
写真(着工前、着工中、完成)、入居後の住民票謄本

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問い合わせ

建設課
電話:0237-55-2111 ファックス:0237-55-6472

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