令和6年度より森林環境税（国税）の導入が始まります。

森林環境税とは

森林環境税とは、森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために、国内に住所を有する個人に対して令和6年度から課税される国税です。市民税・県民税の均等割と併せて、1人年額1,000円を市町村が賦課徴収します。その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。令和6年度の市民税、県民税、森林環境税は、令和5年中の所得に基づいて課税されます。

令和6年度以降の個人市・県民税均等割及び森林環境税について

個人市・県民税の均等割は、平成26年度から東日本大震災復興基本法に基づき、10年間臨時的に年額1,000円（市民税500円、県民税500円）が引き上げられていました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されるため、実質的な負担は増加しません。