市税の減免について
更新日：2022年5月31日
次のような方は、市税等の減免を受けられる場合があります（原則として、納期限前7日までに申請等が必要）。
詳細についてはお問合せください。
市・県民税
1.生活保護を受けている者
2.所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者
3.学生及び生徒
4.公益社団法人及び公益財団法人（収益事業をおこなうものを除く）
5.地縁による団体、法人である政党等及び特定非営利活動法人（収益事業をおこなうものを除く）
6.その他、特別な理由がある者（災害による大きな被害を受けた方等）
固定資産税・都市計画税
1.生活困難により公私の扶助を受けている者の所有する固定資産
2.公益のため直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く）
3.災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産
4.その他、特別な理由がある固定資産
軽自動車税（種別割）
1.生活保護を受けている方の所有する軽自動車等
2.公益のため直接専用する軽自動車等
3.障がいのある方が所有するか、障害のある方を常時介護するものが運転する軽自動車等
4.その他、特別な理由がある軽自動車等
減免申請書様式ダウンロード
※ご家族の方が運転される場合は下記の書類が必要になります。
国民健康保険税
1.所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者
2.生活困難により公私の扶助を受けている者
3.後期高齢者医療制度の創設に伴う被用者保険の被扶養者から国民健康保険者と
なった「市国民健康保険における旧被扶養者に係る条例減免取扱要綱」に規定する者
4.その他、特別な事情がある者
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問い合わせ
税務課
電話：0237-55-2111 ファックス：0237-55-6443
